有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
33.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。また、第1回ストック・オプションは、ミライドア株式会社が同社の役員に対して発行したストック・オプションのうち、株式移転により当社を設立した日(2024年10月1日)現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を当社が承継したものです。
当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(注)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、次の(ア)乃至(ウ)に掲げる事由を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、(エ)で定められた強制行使条件に抵触した場合はこの限りではない。
(ア)本新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは顧問その他これに準ずる地位として当社が認める地位を有していること。
(イ)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(ウ)2025年3月期より2028年3月期に一度以上、通期連結決算において営業利益5億円以上を達成していること。
(エ)割当日から本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する21日間の平均の額が一度でも行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ114百万円及び172百万円であります。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。また、第1回ストック・オプションは、ミライドア株式会社が同社の役員に対して発行したストック・オプションのうち、株式移転により当社を設立した日(2024年10月1日)現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を当社が承継したものです。
当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期限 | 権利確定条件 | |
| 第1回 | 1,024,000 | 2024年7月31日 | 2029年7月16日 | (注) |
(注)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、次の(ア)乃至(ウ)に掲げる事由を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、(エ)で定められた強制行使条件に抵触した場合はこの限りではない。
(ア)本新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは顧問その他これに準ずる地位として当社が認める地位を有していること。
(イ)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(ウ)2025年3月期より2028年3月期に一度以上、通期連結決算において営業利益5億円以上を達成していること。
(エ)割当日から本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する21日間の平均の額が一度でも行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | - | - | 1,024,000 | 770 |
| 付与 | 1,024,000 | 770 | - | - |
| 行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 1,024,000 | 770 | 1,024,000 | 770 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 第1回ストック・ オプション | 該当事項はありません。 | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 1.72 | |
| 付与日の株価(円) | 779 | |
| 行使価格(円) | 770 | |
| 予想ボラティリティ(%) (注) | 48.88 | |
| 予想残存期間(年) | 5 | |
| 予想配当(%) | 0 | |
| リスクフリー・レート(%) | 0.60 |
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ114百万円及び172百万円であります。