有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額	0百万円
賞与引当金否認額	0百万円
株式報酬費用否認額	39百万円
その他	0百万円
繰延税金資産小計	40百万円
評価性引当額小計	△32百万円
繰延税金資産の合計	7百万円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2025年4月からの新株予約権の行使により資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。これに伴い2026年3月期の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から30.62%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。