- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、サステナビリティ基本方針として、①持続的な企業価値の向上、②環境保全への貢献、③事業を通じた社会課題の解決、④企業活動を支える人材の育成と活躍の推進、⑤ガバナンス体制の強化を掲げております。
当社グループの主な事業領域である分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業は、クロマトグラフィーをはじめとする分析領域、半導体製造領域、セキュリティ領域において、現代社会に欠かせない技術を提供するものであり、これらの事業活動を通じて、環境問題や社会課題の解決に貢献してまいります。
また、当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を経営戦略に統合し、環境負荷の低減、人的資本の充実、ガバナンス体制の強化等に取り組むことにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指しております。
2026/06/22 13:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 13:51- #3 事業の内容
2025年5月に設立いたしましたTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(ベトナムニンビン省)は、テクノクオーツ株式会社が100%出資した完全子会社であり、操業を開始する予定の2027年1月より半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当いたします。
(自動認識事業)
非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
2026/06/22 13:51- #4 事業等のリスク
当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。
また、自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。このため、当社グループとしては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム・情報セキュリティ
2026/06/22 13:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するに当たっては、当社グループが主な事業としている分析機器事業、半導体事業、自動認識事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断して収益を認識しております。
① 分析機器事業及び自動認識事業
2026/06/22 13:51- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 |
| 分析用装置 | 7,269,725 | - | - | 7,269,725 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 |
| 分析用装置 | 8,073,158 | - | - | 8,073,158 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 半導体事業 | 657(17) |
| 自動認識事業 | 53(3) |
| 合計 | 1,245(108) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数であります。
- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を事業展開上の重要課題と位置づけ、積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれており、多様化、高度化及び複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得や導入及び品質や生産性の向上を目指して、新製品の開発に努めております。
また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、952百万円であります。
2026/06/22 13:51- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、有能な人材の育成に努めます。当社グループ内の人材交流をより一層活発化させることで、従業員の意識改革や能力向上も進めていきます。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、中東情勢の緊迫化もあり落ち着きを見せ始めていた部材調達が長納期化・価格上昇の傾向が強まっています。このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・調達/生産部門・品質保証部門の効率的な連携を推進してまいります。
2026/06/22 13:51- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより 4,986百万円(前連結会計年度末に比べ 1,803百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,925百万円(前連結会計年度末に比べ 741百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 7,911百万円(前連結会計年度末に比べ 2,544百万円の増加)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権、棚卸資産の減少などにより 1,456百万円(前連結会計年度末に比べ 110百万円の減少)となりました。固定資産は退職給付に係る資産の増加などにより 90百万円(前連結会計年度末に比べ 21百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 1,546百万円(前連結会計年度末に比べ 88百万円の減少)となりました。
2026/06/22 13:51- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、半導体事業生産棟及び連結子会社の喜多方第二工場の建屋への支出とベトナム工場の土地使用権・建屋への支出、機械装置の新規購入を中心とする総額3,810百万円であります。
(自動認識事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、新製品開発のための投資費用を中心とする総額13百万円であります。
2026/06/22 13:51- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
a.分析機器事業及び自動認識事業
各事業の市場環境が悪化し、棚卸資産の経過年数及び回転期間が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/22 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
