- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、サステナビリティ基本方針として、①持続的な企業価値の向上、②環境保全への貢献、③事業を通じた社会課題の解決、④企業活動を支える人材の育成と活躍の推進、⑤ガバナンス体制の強化を掲げております。
当社グループの主な事業領域である分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業は、クロマトグラフィーをはじめとする分析領域、半導体製造領域、セキュリティ領域において、現代社会に欠かせない技術を提供するものであり、これらの事業活動を通じて、環境問題や社会課題の解決に貢献してまいります。
また、当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を経営戦略に統合し、環境負荷の低減、人的資本の充実、ガバナンス体制の強化等に取り組むことにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指しております。
2026/06/22 13:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 13:51- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/22 13:51- #4 事業の内容
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(分析機器事業)
ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
2026/06/22 13:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するに当たっては、当社グループが主な事業としている分析機器事業、半導体事業、自動認識事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断して収益を認識しております。
① 分析機器事業及び自動認識事業
2026/06/22 13:51- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 |
| 分析用装置 | 7,269,725 | - | - | 7,269,725 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 |
| 分析用装置 | 8,073,158 | - | - | 8,073,158 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 分析機器事業 | 535(88) |
| 半導体事業 | 657(17) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 584 | 515 |
| 株式会社島津製作所 | 126,000 | 126,000 | (保有目的) 当社及び株式会社島津製作所は、分析機器事業において、業務資本提携契約を締結しており、国内外の販売強化等の協力関係を築いております。本銘柄につきましては、本業務資本提携における関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) 1 | 有(注) 2 |
| 464 | 469 |
| ナラサキ産業株式会社 | 66,000 | 66,000 | (保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) 1 | 有(注) 2 |
| 291 | 189 |
| 229 | 241 |
| 株式会社オカムラ | 78,000 | 78,000 | (保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) 1 | 有(注) 2 |
| 192 | 153 |
| 日本酸素ホールディングス株式会社 | 32,054 | 31,643 | (保有目的) 分析機器事業において販売及び仕入の取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) 1(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無(注) 2,3 |
| 177 | 142 |
| 東北化学薬品株式会社 | 5,823 | 5,590 | (保有目的) 分析機器事業において販売取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注) 1(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無(注) 2 |
| 24 | 21 |
(注) 1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。
- #9 研究開発活動
当社グループは、研究開発を事業展開上の重要課題と位置づけ、積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれており、多様化、高度化及び複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得や導入及び品質や生産性の向上を目指して、新製品の開発に努めております。
また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、952百万円であります。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
2026/06/22 13:51- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような中、当社グループは、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)に掲げる各施策を着実に遂行し、さらなる経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、中期経営計画の最終年度となります2027年3月期において、引き続き「海外販売の強化」「国内市場の拡充」「R&D部門の強化」に取り組んでまいります。
2026/06/22 13:51- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権の増加などにより 16,407百万円(前連結会計年度末に比べ 598百万円の増加)となりました。固定資産は退職給付に係る資産、投資有価証券の増加などにより 13,270百万円(前連結会計年度末に比べ 858百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 29,678百万円(前連結会計年度末に比べ 1,457百万円の増加)となりました。
2026/06/22 13:51- #12 設備投資等の概要
あります。
(分析機器事業)
当連結会計年度の設備投資総額は625百万円であります。その主なものは総合技術センターにおけるクリエイティブバリューセンターの建設を中心とする420百万円であります。
2026/06/22 13:51- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
a.分析機器事業及び自動認識事業
各事業の市場環境が悪化し、棚卸資産の経過年数及び回転期間が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/22 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
