売上高

③ 他社とのアライアンスにおけるリスク(発生可能性:中、発生する可能性がある期間:特定時期なし、影響度:中)
当社は、新薬候補化合物を大手製薬会社等に導出し、導出先が販売促進活動し、マイルストン及びロイヤリティを得るのが基本的ビジネスモデルです。共同開発事業についてはエーザイ株式会社、大原薬品工業株式会社の間でそれぞれ導出に関する契約を締結しております(後述の「5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。既に導出を行った新薬候補化合物の臨床試験を実施中ですが、これらの試験結果が望ましくない場合や提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、当初予定していた売上高が減少し将来に期待していた収益が得られない可能性があります。また、製品買収や製品・開発品の導入等に伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
上記ライセンス契約に加え、国内外の製薬会社との間で共同研究や研究協力に関する契約を締結もしくは今後の締結を見込んでおり、契約締結後、当社にとって不利な契約改定が行われた場合、当社の理念及び社会的評価を損ねる可能性があり、その結果として当社の事業、業績や財政状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/24 15:00

#4 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当社の事業は、創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

収益の分解	(単位:千円)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	115,482

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	554,396	112,926

収益の認識時期
(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高				(単位:千円)
日本	米国	欧州		合計
日本	米国	フランス	スイス	合計
68,038	11,775	21,052	12,060	112,926

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#7 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100%であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は現在、研究開発段階のものが多い状況であります。マイルストンの達成に応じて売上高が計上されてはおりますが、不確実性が高いため目標となる経営指標等は定めておりません。
一方で、将来的な成長の要素として、自社開発プログラム及び共同開発プログラムの進捗状況は重要であるため、状況の確認は随時行っております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

共同開発事業では、国内外7社と共同研究契約を締結してPepMetics技術を用いて創薬の研究開発に取り組んでおります。引き続き他の国内及び海外製薬企業との共同研究契約等の交渉を進めております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、自社開発事業におけるマイルストン収入及び共同開発事業における一時金及び共同研究収入の受領により、合計112,926千円(対前期比79.6%減)となりました。
損益につきましては、販売費及び一般管理費については577,174千円(対前期比23.2%増)となりました。その内訳は、研究開発費が338,734千円(対前期比27.4%増)、その他販売費及び一般管理費が238,439千円(対前期比17.7%増)であります。

2024/06/24 15:00

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	自社開発事業	共同開発事業	合計
外部顧客への売上高	50,000	62,926	112,926

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
総原価の見積りに基づくインプット法により計上した売上高	18,038千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、共同研究開発契約に基づく研究開発業務のうち、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法として

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常、当該研究開発業務は、研究開発期間にわたって役務提供を行うことにより研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。そのため、共同研究収入については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益認識を行っております。
マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益認識を行っております。販売マイルストン収入及びロイヤリティ収入は、算定基礎となる顧客の売上高が発生した時点で収益認識を行う方針としております。
なお、アップフロント収入は、顧客との契約上定められた財またはサービスの内容に応じて、その履行義務の充足時点が一時点か一定期間かを判断した上で収益を認識しております

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