新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
第3回新株予約権

2025/12/24 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第2回新株予約権

決議年月日	2017年6月16日 (注)7
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 3 (注)1
新株予約権の数(個) ※	90 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 18,000 (注)2 (注)8
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	27 (注)3 (注)8
新株予約権の行使期間 ※	2019年6月17日～2027年3月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 27資本組入額 13.5 (注)8
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度末(2025年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名となっております。

2025/12/24 15:30

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

	第2回新株予約権(ストック・オプション)	第3回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2017年7月30日	2017年7月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(注)2
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで

	第4回新株予約権(ストック・オプション)	第5回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2017年7月31日	2017年8月10日
権利確定条件	(注)2	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで

	第6回新株予約権(ストック・オプション)	第7回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2018年3月1日	2019年8月1日
権利確定条件	(注)2	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで

	第8回新株予約権(ストック・オプション)	第9回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2020年10月1日	2020年10月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで

	第10回新株予約権(ストック・オプション)	第11回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2022年1月31日	2022年1月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで

	第12回新株予約権(ストック・オプション)	第13回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2022年7月1日	2022年7月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで

	第14回新株予約権(ストック・オプション)	第15回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2023年4月5日	2023年4月5日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで

	第16回新株予約権(ストック・オプション)	第17回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2024年1月26日	2024年2月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで

	第18回新株予約権(ストック・オプション)	第19回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2025年5月16日	2025年5月16日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年5月9日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員、当社子会社等の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した時は、引き続き新株予約権を行使することができる。

2025/12/24 15:30

#4 事業等のリスク

(3) その他リスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:大、発生する可能性がある期間:各新株予約権発行後2～10年の間、影響度:小)
当社は、当社の役員、従業員等に対して新株予約権を付与しております。提出日前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は3,489,900株であり、提出日前月末時点での発行済株式総数36,916,000株の9.5%に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のため、新株予約権の発行と付与を実施する可能性があります。従いまして、今後発行される新株予約権が行使された場合にも、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

2025/12/24 15:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/12/24 15:30

#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2025/12/24 15:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2025/12/24 15:30

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 855,200株

2025/12/24 15:30

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

4.新株予約権の権利行使による増加であります。
5.無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換でございます。

2025/12/24 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,708,830千円となり、前事業年度末と比較して794,071千円減少しました。これは主として、既存ストックオプションの権利行使に伴い資本金及び資本準備金をそれぞれ16,465千円計上したこと及び、新規ストックオプションの発行により新株予約権が6,698千円増加した一方、当期純損失の計上により利益剰余金が833,700千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

2025/12/24 15:30

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/12/24 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、独自の創薬基盤技術である「PepMetics技術」を用いた創薬開発事業を行っており、主に①自社開発事業に関する収益、②共同開発事業に関する収益の2つの収益形態があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
①自社開発事業に関する収益
自社開発事業では、自社で創薬標的を選定して有力なパイプラインを創出し、当該パイプラインの独占的な開発権や将来の製造販売権を顧客に付与することにより対価を獲得します。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため、「使用権」に該当すると判断しております。契約の対価として、主にアップフロント収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。
アップフロント収入は、当社開発役務により創出された製薬の基礎となる分子構造等当社ノウハウ導出への対価的性質を有するものであることから、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった一時点で収益を認識しております。
マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益を認識しています。
ロイヤリティ収入及び販売マイルストン収入は、算定基礎となるための売上が発生した時点で収益認識を行う方針としております。
②共同開発事業に関する収益
共同研究開発契約における当社の主な履行義務は、顧客との間で合意されたターゲットに対して、研究開発目的の範囲内で当社が有する「PepMetics技術」の使用を許諾すると共に、当該領域で研究開発業務に対する役務の提供を行うことです。契約の対価として、主にアップフロント収入、共同研究収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。
通常、当該研究開発業務は、研究開発期間にわたって役務提供を行うことにより研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。そのため、共同研究収入については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益認識を行っております。
マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益認識を行っております。販売マイルストン収入及びロイヤリティ収入は、算定基礎となる顧客の売上高が発生した時点で収益認識を行う方針としております。
なお、アップフロント収入は、顧客との契約上定められた財又はサービスの内容に応じて、その履行義務の充足時点が一時点か一定期間かを判断した上で収益を認識しております。
支配が一定期間にわたり移転する財又はサービスについて、その性質に応じてアウトプット法又はインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。
アウトプット法を用いる場合には、主に、研究開発期間に対する期末日までの経過期間の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。2025/12/24 15:30

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 2017年6月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2025/12/24 15:30

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
期中平均株式数(株)	31,304,117	36,531,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権16種類(新株予約権の数22,062個)。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権16種類(新株予約権の数19,680個)。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	423	7,122
(うち新株予約権) (千円)	(423)	(7,122)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	3,502,477	2,701,707

2025/12/24 15:30