#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 労働市場においては、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から51円増加の1,055円となっており、持続的な賃上げに向けた動きが広がりを見せております。加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社への需要は今後更に拡大していくものと考えております。
このような我が国の社会・経済環境のもと、当社を取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、主に物流業や小売業の登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数(注2)が増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI(注3)を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告によるマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加しております。また、当第2四半期会計期間における稼働率は87.9%(注4)と過去最高水準となっており、これは、コアワーカー(注5)の拡大により安定した稼働を実現できたことによるものであります。販売費及び一般管理費については、不正利用対策にかかる費用を計上しておりますが、適切なコストマネジメントと規律を持った投資により、営業利益は前中間会計期間から大幅に増益となっております。
以上の結果、当中間会計期間において登録ワーカー数は1,125万人を超え、また、登録クライアント事業所数は36.9万拠点を超えて、流通総額(注6)は56,571百万円(前年同期比34.8%増加)となりました。
2025/06/12 15:30