訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。「理想ファースト」「やっていき」「バトンツナギ」「オールスクラム」の4つのバリュー(注1)を当社共通の価値観として大切にしながら、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の可能性を広げていける社会を目指しております。
(注1)それぞれのバリュー(社員の行動基準)の詳細は以下のとおりです。

(2)経営戦略及び目標とする経営指標等
当社は、クライアントの掲載する求人情報に対してワーカーが申し込みを行い、ワーカーの勤務終了後にワーカーに支払う賃金報酬等の30%程度を手数料として徴収する成果報酬型の料金体系を採用しており、2024年10月期第2四半期の平均手数料率実績は29.7%となっており、2021年10月期第2四半期以降、30%を若干下回る水準を維持しております。そのため、ワーカーに支払われる賃金報酬等の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長へとつながります。「タイミー」は従来とは異なる新しい働き方を提供していることから、ワーカー・クライアント双方における認知度・シェア拡大が重要となっております。また、クライアントにとって“今働ける人がすぐに見つかる”(ワーカーにとって“今働ける仕事がすぐに見つかる”)サービスであり続けるためには、高水準の稼働率を維持することが重要であります。そのため、流通総額、登録ワーカー数、累積アクティブワーカー数(サービス開始から各四半期末までの間に1回以上稼働したワーカー数)、登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数を重要な経営指標として考えております。各指標の足元の推移は以下のとおりです。

期	年月	流通総額 (百万円)	登録ワーカー数(サービス開始以降の累計)(千人)	累積アクティブ ワーカー数 (サービス開始以降の累計)(千人)	登録クライアント 事業所数 (サービス開始以降の累計)(千拠点)	アクティブ アカウント数(千拠点)
2020年10月期	第1四半期	461	915	23	9	6
	第2四半期	307	1,348	29	16	4
	第3四半期	252	1,447	33	23	3
	第4四半期	526	1,537	42	28	5
	通期	1,547	1,537	42	28	20
2021年10月期	第1四半期	875	1,696	56	33	8
	第2四半期	879	1,858	68	38	8
	第3四半期	1,043	2,000	80	43	9
	第4四半期	1,578	2,163	98	48	11
	通期	4,376	2,163	98	48	37
2022年10月期	第1四半期	3,016	2,325	132	60	23
	第2四半期	3,962	2,747	185	70	24
	第3四半期	5,817	3,069	245	79	37
	第4四半期	8,114	3,535	323	90	42
	通期	20,910	3,535	323	90	128
2023年10月期	第1四半期	12,410	4,227	448	105	63
	第2四半期	11,368	4,747	537	121	70
	第3四半期	13,426	5,374	638	143	85
	第4四半期	17,297	6,089	771	176	106
	通期	54,503	6,089	771	176	326
2024年10月期	第1四半期	21,426	6,866	928	220	141
	第2四半期	20,535	7,751	1,065	254	148

(3)経営環境及び中期的な会社の経営戦略
近年、日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口(注1)は1995年の8,716万人(注2)をピークに減少を続け、2070年には4,535万人(注3)まで減少すると予測されており、人材確保は企業経営において最重要課題となっております。また、2020年4月1日には「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が施行され、企業には正規雇用と非正規雇用にとって同一労働・同一賃金の支払が求められ、非正規雇用における状況に大きな変革が生じてきております。
働き手に目を向けると、非正規労働者数は2002年から2023年にかけて増加傾向にあり、昨今は自分の都合の良い時間に働きたい等の理由で「あえて」非正規を選択する人々も増加しております(注4、5)。加えて、政府が推進する働き方改革の一環として、副業・兼業の解禁・促進が広がっており、多様な働き方を求める社会潮流は今後ますます広がっていくと考えております。そのような社会的背景から、「働く」にパラダイムシフトを起こし、時代に合わせた新しい「働き方」を提供する当社への需要は今後も拡大していくものと考えております。
日本の生産年齢人口は年々減少(注6)

“はたらく”の価値観の変化(注5)

そのような状況の下、当社としては、我が国において非正規就業者は2,131万人(注7)、副業意向のある正規就業者は1,469万人存在していると推計(注8)しており、スキマバイトサービスの市場規模は、主要3業種は約1.2兆円(物流業界2,000億円、飲食業界3,200億円、小売業界7,100億円)(注9)、全産業は約3.9兆円(注10)と当社では推計しております。
(注1)15歳以上65歳未満の人口であり、生産活動の中心にいる人口層
(注2)総務省「平成7年国勢調査」
(注3)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」出生中位・死亡中位推計の結果
(注4)総務省統計局「労働力調査」(2024年2月公表分)
(注5)総務省統計局「労働力調査」(2024年2月公表分)より、非正規労働者数(左右図共通)及び、25歳から44歳の非正規雇用者が現職の雇用形態に就いている理由(右図のみ)を表示
(注6)2020年までは総務省統計局「国勢調査」。2025年以降の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」より、出生中位・死亡中位推計の結果に基づく
(注7)総務省統計局「労働力調査」(2024年3月公表分)
(注8)正規労働者(副業意向者)数は正規労働者数と副業意向のある正社員の割合の積として算出。正規労働者数は総務省統計局「労働力調査」(2024年3月公表分)、副業意向のある正社員の割合はパーソル総合研究所「第三回副業の実態・意識に関する定量調査」(2023年)に基づく
(注9)(注10)に記載の市場規模の推計方法で物流、飲食、小売の各産業の市場規模を推計。物流は運輸・郵便事業、飲食は飲食店及びテイクアウト・フードデリバリーのサービス、小売は小売業を含みます。
(注10)スキマバイトサービスの市場規模は以下のとおり推計しております。公開情報と当社による一定の前提を基に潜在的な市場規模を示す目的で算出したものであり、実際の市場規模は上記の推計値とは異なる可能性があります。
1.現状のパートタイム・アルバイトによる労働供給(19.5兆円)
パートタイム・アルバイトの一人あたり平均時給(厚生労働省「毎月勤労統計調査」(2024年3月結果速報))に人数(総務省統計局「労働力調査」(2024年3月公表分))と一人あたり月間平均稼働時間(厚生労働省「毎月勤労統計調査」(2024年3月結果速報))及び月数(12か月)を乗じて算出
2.現状の派遣労働者等(派遣労働者以外に、契約社員、嘱託、その他非正規労働者を含む)による労働供給(19.3兆円)
派遣労働者の一人あたりの平均時給(一般社団法人日本人材派遣協会「2023年度派遣社員WEBアンケート調査の結果」)に人数(総務省統計局「労働力調査」(2024年3月公表分))と一人あたり一日平均稼働時間(厚生労働省「毎月勤労統計調査」(2024年3月結果速報))及び年間労働日数を乗じて算出
3.労働力不足(1.9兆円)
未充足求人数(厚生労働省「雇用動向調査」令和5年上半期」)に、上記パートタイム・アルバイトの一人あたり平均時給と一人あたり月間平均稼働時間及び月数(12か月)を乗じて算出
4.非正規雇用の年間予算(40.7兆円)
上記1から3を合算して算出
5.スキマバイトサービスの市場規模(3.9兆円)
4の数値から、2の数値のうち契約社員、嘱託、その他非正規労働者の年間予算を除き(控除理由は比較的長期での契約が想定されることによる)、当社経営陣の見立てに基づき比較的単純・簡易作業でありスキマバイトサービスで対応可能と考えられる職種の割合(50.3%)(総務省統計局「労働力調査」(2024年3月公表分)に基づく職業別就業者及び雇用者数のうち、販売、サービス職業、農林漁業、生産工程、輸送・機械運転、運搬・清掃・包装等に従事する雇用者の割合を合算。上記の職種の全てが単純・簡易作業であり、その他の職種には単純・簡易作業が含まれないと仮定しており、より精緻な統計情報が限定的であるため予測は概算に過ぎない)と当社手数料率30%を乗じて算出。比較的単純・簡易作業でありスキマバイトサービスで対応可能と考えられる職種の割合(50.3%)は、上記の職種の全てが単純・簡易作業であり、その他の職種には単純・簡易作業が含まれないと仮定しており、限定された統計情報に基づく概算的な試算値に過ぎない。
当社の経営戦略は以下のとおりです。
①既存エンタープライズ企業との取引拡大
「タイミー」は物流・飲食・小売の各業界を代表するエンタープライズ企業の多くに既にご利用いただいております。一方で、利用を開始いただいてからの日が浅いため、企業内での浸透率は低水準のケースが多く、同一事業所における募集数の増加、及び同一企業内での利用事業所数の増加が今後の大きなポテンシャルとなっております。例えば、事業所毎の「タイミー」の活用事例を同一企業内の他事業所に展開するなど、加速度的に認知度を高め、各企業における「タイミー」の立ち位置の確立を目指します。

(注11)イメージ画像
②他業界、他地域への横展開
「タイミー」は、新しい「はたらく」インフラとして、日本全国あらゆる場所で様々な仕事を見つけることができるサービスを目指しております。サービス開始以降、物流・飲食・小売の各業界を中心にご利用いただいております。今後は、各業界特有の業務要件・プロセスを理解し、これまで培った業務の再設計(ワーカーが対応可能な業務の切り出し)のノウハウを活かすことで、より多くの業界に展開してまいります。近年は人流回復やインバウンド需要の回復に伴い、ホテル・宿泊業界での利用も伸びている他、慢性的な人手不足が深刻な問題となっている介護・保育業界への進出も取り組んでおります。
地域においても、これまでは都市部のクライアントが中心でしたが、カバーエリアの拡大に取り組んでおります。具体的には、移動距離等の問題で従来の支社(北海道、東北、北信越、東海、関西、中四国、九州)からのアプローチが難しかった地域に営業拠点(新潟、宇都宮、兵庫、岡山、熊本、沖縄)を作ることで営業活動を加速させております。

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③エンゲージメントを高める機能開発
当社は、サービス開始以来、ワーカー・クライアント双方に対して様々なプロダクトを開発してまいりました。
プロダクト開発の軌跡(注13)

(注13)各機能の詳細は以下のとおりです。
1.タイミーメンバーシップ
勤務実績・経験値に応じてワーカーのレベルとグレードが蓄積されるロイヤリティプログラム。
2.お仕事リクエスト機能
クライアントが特定のワーカーに限定した募集を掲載できる機能。
3.スマート開設
クライアント向けの営業担当を介さないアカウント作成機能。
4.タイミーエキスパート
高い評価の獲得など一定の条件達成後にワーカーへ自動で付与される称号。タイミーエキスパートになると、新しい募集の通知・表示をいち早く受け取ることが可能。
5.パーソナライズおすすめ機能
ワーカー向けのレコメンド機能。
6.検便
ワーカー・クライアント双方向けの検便検査対応。
7.ワーカープールダッシュボード
一定の距離圏内のワーカーを可視化する機能。
8.タイミーキャリアプラス
正社員採用サービス。
9.NFCタグ
NFCタグを用いてスマートフォンで出退勤を管理できる機能。
10.アルムナイ機能
アルバイトのOBOGを対象としてクライアントグループ内で限定公開を行うことができる機能。
例えば、ワーカーが相互レビューを通じて蓄積した信頼だけでなく、実際に就業して得た経験・スキルもバッジという形で可視化しております。ワーカーにとっては、自身のスキルを向上させるインセンティブになると同時に、バッジで裏付けされた経験・スキルに応じた報酬のアップが期待できます。クライアントはバッジ付与者に限定して求人を出すことも可能で、高いスキルが求められる求人も「タイミー」で募集することが可能となっております。加えて、ワーカープールダッシュボードは、クライアントの各事業所の周辺にどのようなスキルを持ったワーカーがどれだけ存在するかを可視化しております。これにより、クライアントは掲載後のマッチングのイメージを持ったうえで募集を開始することも可能となります。
また、ワーカーの各求人情報の閲覧履歴、就業履歴を元に、それぞれのワーカーの選好に即した求人情報をレコメンドする機能を継続的に改良しております。
今後も、蓄積されたデータを活用し、ワーカー・クライアント双方のエンゲージメントをより一層高めるために、プロダクト開発を実施してまいります。
④プラットフォーム機能の拡張
「タイミー」内で蓄積されるデータは、求人・応募履歴、就業履歴、ワーカーが培った経験・習得したスキル、報酬金額、相互レビュー等多岐にわたり、これらのデータを活かしたプラットフォーム機能の開発を検討しております。具体的には、ワーカーに対しては少額融資、決済、資産運用といったFintech領域のソリューション、クライアントに対しては人事領域のBPO(業務プロセス委託)、RPO(採用代行)といったHR Tech領域のソリューションが想定されます。
⑤海外展開
未曾有の少子高齢化・人口減少時代が到来した日本が直面する労働力不足とそれに対して「タイミー」が提供するソリューションは、今後、同様の課題に直面する様々な国々にも適用が可能だと考えております。市場規模、労働人口、求人慣行、各種規制等を総合的に勘案した上で、海外展開の実施を検討してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が、更なる事業拡大のために対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。
①開発力・技術力の強化
競争力のあるアプリケーションを提供していくためには、新たな情報技術やサービスをタイムリーに採用し、常に新しいアプリケーションを創造し続けていくことが重要な課題であると考えております。そのために、労働環境の変化や当社サービス利用者の要望を効率よく吸収し、質の高いアプリケーションを提供してまいります。
②優秀な人材の確保
事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強い企業文化を醸成していくことが重要であると考えております。スタートアップにおける採用市場は、近年逼迫しておりますが、リファラル採用の推奨や採用イベントの積極的な登壇等の多様な採用チャネルを活用し、優秀な人材を獲得してまいります。
③内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に事業拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針であります。
④業務の効率化による生産性向上
事業規模の拡大に備えた増員は、一方で人件費等のコストアップに繋がり当社の利益圧迫要因となります。当社は、全業務のプロセスの継続的な見直しを行い、無駄を削減し業務の効率化を図ってまいります。また、基幹システムを中心にシステム投資を強化し、インフラ面を改善するとともに業務の省力化による生産性向上を図ってまいります。
⑤業務基幹システムの維持・強化
当社の業務は、クライアントを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報把握ができることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムを安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の事業拡大、事業の継続的発展に伴い、当該システムに対する負荷は比例的に増大しますので、機能の拡充を継続的に実施していく方針であります。
⑥規律ある先行投資の実行
従来からテレビコマーシャルやデジタル広告を活用した認知度向上及び顧客拡大のための広告宣伝や、当社サービスを拡大していくための開発人員等の採用など、積極的に先行投資を行ってまいりました。今後も高い成長率を持続していくために継続的に先行投資を行っていく方針ですが、費用対効果を考慮するのみならず、営業損益の水準を鑑みたコストコントロールを行い、規律ある先行投資を実行してまいります。
足元、コアワーカーの候補となる比較的可処分時間の長いワーカーをターゲットとしたマーケティング活動の実施により、稼働総数に占めるコアワーカーの割合が上昇しており、ワーカーの新規獲得に要するマーケティング費用を低減しながら適切な稼働率を実現しております。当該施策を継続することで、コアワーカー比率の上昇傾向は今後も続くものと判断しております(注14)。

(注14)コアワーカーは1カ月あたり8回以上就業する既存ワーカー。低・中頻度ワーカーは1カ月あたりの就業回数が8回未満の既存ワーカー。新規ワーカーは就業回数にかかわらず、当該期間に初めて就業したワーカー。それぞれのワーカー層による3カ月間の稼動回数を同期間の総稼動回数で除して算出。
⑦財務基盤の強化
当社は、ワーカーに対して、勤務終了後に賃金報酬等の立替払いを行うため、当該立替を行うための手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。2024年4月末時点において7つの金融機関との間で総額31,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、借入による資金調達も可能であることから、提出日現在において優先的に対処すべき財務上の課題はないと考えておりますが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務基盤の強化を図ってまいります。