#1 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）: (4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
4.移動価格は、時価純資産方式により算定された価格を基礎として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.移動価格は、譲渡時の契約内容に基づき、取得価額によっております。
2024/07/23 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ68,335千円増加し、483,826千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,594,424千円となり、前連結会計年度末に比べ214,452千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が214,227千円増加したことによるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2024年2月21日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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