#1 その他、財務諸表等（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなったことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算している。
これにより、当事業年度の繰延税金負債の純額が32百万円増加し、法人税等調整額が25百万円増加、その他有価証券評価差額金が7百万円減少している。
(企業結合等関係)
2025/06/26 10:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなったことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算している。
これにより、当連結会計年度の繰延税金負債の純額が31百万円増加し、法人税等調整額が21百万円増加、その他有価証券評価差額金が8百万円、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ2百万円減少している。
2025/06/26 10:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外損益は、696百万円の損失となり、経常利益は、計画値4,900百万円に対し16.9%増の5,730百万円となった。なお、売上高経常利益率は4.1%、総資産経常利益率は3.7%となった。
特別損益は、4百万円の損失となり、法人税、住民税及び事業税1,881百万円及び法人税等調整額149百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,100百万円に対し20.1%増の3,723百万円となった。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
2025/06/26 10:10