有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	497	百万円
減損損失	290
繰越欠損金(注)	166
その他	1,026
繰延税金資産小計	1,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,297
評価性引当額小計	△1,463
繰延税金資産合計	517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△281
その他	△1,097
繰延税金負債合計	△1,378
繰延税金資産(負債)の純額	△861

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	-	-	-	-	-	166	166	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△166	△166	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.9
永久に益金に算入されない項目	△1.8
住民税均等割	1.9
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.6
評価性引当額等	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなったことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算している。
これにより、当連結会計年度の繰延税金負債の純額が31百万円増加し、法人税等調整額が21百万円増加、その他有価証券評価差額金が8百万円、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ2百万円減少している。