有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	497	百万円	374	百万円
未払費用	243		277
子会社株式取得関連費用	110		210
繰越欠損金(注)	166		166
その他	963		1,340
繰延税金資産小計	1,981		2,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△166		△166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,297		△1,667
評価性引当額小計	△1,463		△1,833
繰延税金資産合計	517		536
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,032		△1,245
その他有価証券評価差額金	△281		△514
その他	△64		△564
繰延税金負債合計	△1,378		△2,324
繰延税金資産(負債)の純額	△861		△1,788

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	-	-	-	-	-	166	166	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△166	△166	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	-	-	-	-	-	166	166	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△166	△166	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(表示方法の変更)
1 前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払費用」及び「子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた1,026百万円は、「未払費用」243百万円、「子会社株式取得関連費用」110百万円、「その他」672百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の注記において「減損損失」に表示していた290百万円は、繰延税金資産の「その他」として組み替えている。
3 前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,097百万円は、「退職給付に係る資産」△1,032百万円、「その他」△64百万円として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.9		1.2
永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.0
住民税均等割	1.9		1.6
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.6		-
評価性引当額等	1.3		△7.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		25.6