有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、計画値140,000百万円に対し0.5%減の139,255百万円(前連結会計年度比0.7%増)となった。
売上総利益は、16,934百万円(前連結会計年度比7.2%増)となり、販売費及び一般管理費10,024百万円(前連結会計年度は9,370百万円)を控除し、営業利益は、計画値6,500百万円に対し6.3%増の6,910百万円(前連結会計年度比7.5%増)となった。
営業外損益は、941百万円の損失(前連結会計年度は696百万円の損失)となり、経常利益は、計画値5,800百万円に対し2.9%増の5,968百万円(前連結会計年度比4.2%増)となった。なお、売上高経常利益率は4.3%(前連結会計年度比0.2ポイント増)、総資産経常利益率は前連結会計年度末と同様に3.7%となった。
特別損益は、534百万円の利益(前連結会計年度は4百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税1,590百万円(前連結会計年度は1,881百万円)及び法人税等調整額74百万円(前連結会計年度は149百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,900百万円に対し24.1%増の4,845百万円(前連結会計年度比30.2%増)となった。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(建設事業(土木事業))
建設事業(土木事業)については、発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により、完成工事高は60,229百万円(前連結会計年度比12.3%減)、セグメント利益は4,371百万円(前連結会計年度比20.6%減)となった。
(建設事業(建築事業))
建設事業(建築事業)については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は51,535百万円(前連結会計年度比0.8%増)、セグメント利益は3,991百万円(前連結会計年度比55.3%増)となった。
(グロース事業等)
グロース事業等については、既存の建設関連事業、不動産関連事業、建設DXサポート事業等の事業が順調に進捗したことに加え、M&Aによる子会社の増加に伴い、グロース事業等売上高は27,490百万円(前連結会計年度比48.7%増)、セグメント利益は2,458百万円(前連結会計年度比18.7%増)となった。
(注)セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
① 受注実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
建設事業	土木事業	59,032	66,489	(12.6%増)
	建築事業	55,755	46,005	(17.5%減)
グロース事業等		-		-
合計		114,787	112,494	( 2.0%減)

(注) 受注実績のグロース事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
② 売上実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
建設事業	土木事業	68,669	60,229	(12.3%減)
	建築事業	51,106	51,535	( 0.8%増)
グロース事業等		18,483	27,490	(48.7%増)
合計		138,259	139,255	( 0.7%増)

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため飛島建設㈱個別の事業の状況は次のとおりである。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別	種類別		前期 繰越高 (百万円)	当期 受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期 売上高 (百万円)	次期繰越高			当期 施工高 (百万円)
							手持高 (百万円)	うち施工高
								(%)	(百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建設事業	土木工事	127,111	59,032	186,144	68,669	117,474	―	―	68,600
		建築工事	70,641	54,887	125,528	51,131	74,397	0.6	432	51,042
		計	197,752	113,920	311,672	119,800	191,872	0.2	432	119,643
	グロース事業等		―	1,129	1,129	1,129	―	―	―	―
	合計		197,752	115,049	312,802	120,929	191,872	―	―	―
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	建設事業	土木工事	117,474	66,489	183,963	60,229	123,734	0.0	13	60,243
		建築工事	74,397	46,041	120,439	51,331	69,107	0.2	118	51,017
		計	191,872	112,530	304,402	111,561	192,841	0.1	131	111,260
	グロース事業等		―	1,352	1,352	1,352	―	―	―	―
	合計		191,872	113,882	305,755	112,913	192,841	―	―	―

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別		区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業 年度	(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	土木工事	11.4	88.6	100
		建築工事	43.1	56.9	100
当事業 年度	(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	土木工事	43.7	56.3	100
		建築工事	47.8	52.2	100

(注) 百分比は請負金額比である。
③ 売上高

期別	区分		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建設事業	土木工事	46,031	22,638	68,669
		建築工事	12,570	38,560	51,131
		計	58,601	61,199	119,800
	グロース事業等		63	1,066	1,129
	合計		58,664	62,265	120,929
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	建設事業	土木工事	36,990	23,239	60,229
		建築工事	13,028	38,302	51,331
		計	50,019	61,542	111,561
	グロース事業等		68	1,283	1,352
	合計		50,087	62,825	112,913

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度請負金額10億円以上の主なもの

北千葉広域水道事業団		導水管更新に伴うトンネル築造工事
中日本高速道路株式会社		伊勢自動車道 雲出第三高架橋他3橋耐震補強工事
国土交通省		令和3年度 1号藤枝BP潮トンネル工事
大和ハウス工業株式会社		(仮称)ロイジェント横川5丁目PJ新築工事
株式会社ファイネス		株式会社ファイネス本社物流センター建設計画

当事業年度請負金額10億円以上の主なもの

国土交通省		国道47号 高屋トンネル(2期)工事
地方共同法人日本下水道事業団		福山市蔵王雨水幹線建設工事
国土交通省		R4荒川左岸平方地区樋管新設工事
中央日本土地建物株式会社		(仮称)麹町共同ビル建替計画
パキスタン国シンド州保健局		シンド州母子保健医療施設拡充計画

2 前事業年度及び当事業年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
④ 手持高(2026年3月31日現在)

区分		官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
建設事業	土木工事	62,857	60,876	123,734
	建築工事	27,171	41,936	69,107
	計	90,028	102,812	192,841
グロース事業等		―	―	―
合計		90,028	102,812	192,841

(注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりである。

東海旅客鉄道株式会社		中央新幹線伊那山地トンネル新設(戸中・壬生沢工区)		2030年12月完成予定
東日本高速道路株式会社		東北自動車道 胆沢川橋床版取替工事		2026年7月完成予定
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構		北海道新幹線、新八雲(仮称)駅高架橋		2027年6月完成予定
MIRARTHホールディングス株式会社		小田原市栄町二丁目中央地区優良建築物等整備事業 新築工事		2028年3月完成予定
福島市		福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業		2028年3月完成予定

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標等は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題等」にそれぞれ記載のとおりである。
(2) 財政状態
総資産は、たち建設株式会社及びその子会社5社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加、未収消費税等の増加等による流動資産その他2,892百万円の増加等及び受取手形・完成工事未収入金等1,587百万円の減少等により、前連結会計年度末比5,930百万円増の163,096百万円となった。
報告セグメント別の資産は、次のとおりである。
(建設事業(土木事業))
建設事業(土木事業)については、71,425百万円(前連結会計年度末比7.5%減)となった。
主な減少要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等によるものである。
(建設事業(建築事業))
建設事業(建築事業)については、33,227百万円(前連結会計年度比末20.4%増)となった。
主な増加要因は、JV工事における構成会社向け出資金の未収入金の増加等によるものである。
(グロース事業等)
グロース事業等については、55,608百万円(前連結会計年度末比25.4%増)となった。
主な増加要因は、たち建設株式会社及びその子会社5社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加等によるものである。
負債は、預り金4,706百万円の増加及び支払手形・工事未払金等1,407百万円の減少等により、前連結会計年度末比1,972百万円増の108,687百万円となった。なお、有利子負債残高は36,031百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末に引き続き0.7倍となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,845百万円の計上及び2025年3月期株式配当金1,730百万円の支払い等により、前連結会計年度末比3,958百万円増の54,409百万円となった。なお、自己資本比率は33.3%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,531百万円の資金増加(前連結会計年度は2,806百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上6,503百万円、預り金の増加4,634百万円、開発事業支出金等の減少3,907百万円及び売上債権の減少2,542百万円であり、主な資金減少項目は、販売用不動産の増加による4,646百万円及び仕入債務の減少1,691百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比0.5ポイント増の2.5%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,654百万円の資金減少(前連結会計年度は1,294百万円の資金減少)となった。主な内訳は、事業用資産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出1,893百万円等である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,017百万円の資金減少(前連結会計年度は307百万円の資金増加)となった。主な内訳は、長期借入れによる収入7,727百万円、長期借入金の返済による支出6,566百万円及び短期借入金の純減額3,402百万円である。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は5,067百万円減少し、20,425百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。
(財政政策)
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸越或いはリボルビングラインによる借入れ等でそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。