有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年1月30日付で締結した株式譲渡契約に基づき、たち建設㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱タイヨー生コン、㈱タイヨー、㈱サンテクノ、㈱ヤスダ、安田産業㈱を連結の範囲に含めている。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 たち建設株式会社
事業の内容 土木建築工事業、砂利採取業、砕石製造業、不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、国内社会基盤に対する「インフラアンチエイジング」市場拡大を見据え、地域に密着し確かな施工品質と対応力を有する企業と共に、当社グループの技術力・管理力・人材育成の仕組みを共有しながら、持続可能な地域建設モデルの確立を中期成長戦略の柱として位置付けている。
たち建設株式会社は、総合建設業を中核に砕石製造事業など多角的な事業を展開し、長年にわたり主として滋賀県におけるインフラ整備や環境保全に貢献、各分野で高い技術力と豊富な実績を有するとともに、地域社会との調和を重視した取り組みを継続しており、地域に貢献する企業として高い評価を博している。
同社の強固な事業基盤及び地域ネットワークと、当社グループが展開する土木・建築事業並びに水インフラ事業等との融合・協業を推進することで、グループ間のシナジーを一層加速させ、さらなる企業価値向上を図ることを目的として子会社化したものである。
③ 企業結合日
2026年1月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業名称
変更なし
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を取得したことによるもの
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,887百万円
取得原価 5,887百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 287百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
365百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識している。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,230百万円
営業利益 431百万円
経常利益 508百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年1月30日付で締結した株式譲渡契約に基づき、たち建設㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱タイヨー生コン、㈱タイヨー、㈱サンテクノ、㈱ヤスダ、安田産業㈱を連結の範囲に含めている。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 たち建設株式会社
事業の内容 土木建築工事業、砂利採取業、砕石製造業、不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、国内社会基盤に対する「インフラアンチエイジング」市場拡大を見据え、地域に密着し確かな施工品質と対応力を有する企業と共に、当社グループの技術力・管理力・人材育成の仕組みを共有しながら、持続可能な地域建設モデルの確立を中期成長戦略の柱として位置付けている。
たち建設株式会社は、総合建設業を中核に砕石製造事業など多角的な事業を展開し、長年にわたり主として滋賀県におけるインフラ整備や環境保全に貢献、各分野で高い技術力と豊富な実績を有するとともに、地域社会との調和を重視した取り組みを継続しており、地域に貢献する企業として高い評価を博している。
同社の強固な事業基盤及び地域ネットワークと、当社グループが展開する土木・建築事業並びに水インフラ事業等との融合・協業を推進することで、グループ間のシナジーを一層加速させ、さらなる企業価値向上を図ることを目的として子会社化したものである。
③ 企業結合日
2026年1月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業名称
変更なし
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を取得したことによるもの
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,887百万円
取得原価 5,887百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 287百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
365百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識している。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| (単位:百万円) | |
| 流動資産 | 3,663 |
| 固定資産 | 6,537 |
| 資産合計 | 10,201 |
| 流動負債 | 1,758 |
| 固定負債 | 2,189 |
| 負債合計 | 3,948 |
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,230百万円
営業利益 431百万円
経常利益 508百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。