有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	328,026千円
ソフトウエア	11,527
棚卸資産評価損	1,692
一括償却資産	1,469
敷金償却	1,116
減損損失	650
その他	18
繰延税金資産小計	344,501
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△328,026
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,474
評価性引当額小計(注)1	△344,501
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※) - - - 805 9,552 317,668 328,026 評価性引当額 - - - △805 △9,552 △317,668 △328,026 繰延税金資産 - - - - - - - (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	545,094千円
ソフトウエア	8,310
棚卸資産評価損	1,692
敷金償却	1,629
減損損失	1,513
一括償却資産	850
その他	55
繰延税金資産小計	559,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△545,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,052
評価性引当額小計(注)1	△559,146
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※) - - 805 9,552 - 534,736 545,094 評価性引当額 - - △805 △9,552 - △534,736 △545,094 繰延税金資産 - - - - - - - (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。