オプロ(228A)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2022年11月30日
- 1900万
- 2023年11月30日 +97.23%
- 3749万
- 2024年11月30日 -13.86%
- 3229万
- 2025年11月30日 +47.69%
- 4769万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/02/25 10:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が8,125千円減少しております。主な変動要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。前事業年度(2024年11月30日) 当事業年度(2025年11月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 23,291千円 29,971千円 繰延税金資産合計 32,293千円 47,694千円 繰延税金資産(負債)の純額 32,293千円 47,694千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。2026/02/25 10:30
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該事業計画の主要な仮定は、ARR成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/02/25 10:30
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額