有価証券報告書-第29期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,291千円		29,971千円
資産除去債務	4,428千円		7,172千円
ソフトウエア	6,137千円		3,744千円
地代家賃	479千円		-
未払事業税	5,310千円		5,883千円
その他	1,155千円		1,306千円
繰延税金資産小計	40,802千円		48,079千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,509千円		△384千円
評価性引当額小計(注)	△8,509千円		△384千円
繰延税金資産合計	32,293千円		47,694千円
繰延税金資産(負債)の純額	32,293千円		47,694千円

(注)評価性引当額が8,125千円減少しております。主な変動要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費	0.30%		0.31%
住民税均等割	0.28%		0.30%
評価性引当額の増減	△0.43%		△2.58%
実効税率の変更	2.04%		-
税額控除	△4.95%		△4.64%
その他	0.51%		△0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.41%		23.46%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。なお、この税率変更による影響は軽微であります。