訂正有価証券報告書-第28期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,579千円		23,291千円
ソフトウエア	9,676千円		6,137千円
地代家賃	7,037千円		479千円
未払事業税	3,385千円		5,310千円
その他	2,216千円		5,584千円
繰延税金資産小計	46,894千円		40,802千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,404千円		△8,509千円
評価性引当額小計	△9,404千円		△8,509千円
繰延税金資産合計	37,490千円		32,293千円
繰延税金資産(負債)の純額	37,490千円		32,293千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費	-		0.30%
住民税均等割	0.48%		0.28%
評価性引当額の増減	△18.59%		△0.43%
実効税率の変更	-		2.04%
税額控除	△4.98%		△4.95%
軽減税率の適用	△0.93%		-
その他	1.88%		0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.46%		28.41%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2024年8月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率を34.59%から30.62%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は4,181千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。