訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,934千円
ソフトウエア	12,421千円
減損損失	2,822千円
税務上の繰越欠損金	8,346千円
その他	6,240千円
繰延税金資産小計	48,763千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,346千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,409千円
評価性引当額小計	△29,755千円
繰延税金資産合計	19,008千円
繰延税金資産(負債)の純額	19,008千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.43%
評価性引当額の増減	△15.41%
軽減税率の適用	△1.55%
その他	1.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.65%

当事業年度(2023年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,579千円
ソフトウエア	9,676千円
地代家賃	7,037千円
その他	5,601千円
繰延税金資産小計	46,894千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,404千円
評価性引当額小計	△9,404千円
繰延税金資産合計	37,490千円
繰延税金資産(負債)の純額	37,490千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.48%
評価性引当額の増減	△18.59%
税額控除	△4.98%
軽減税率の適用	△0.93%
その他	1.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.46%