有価証券報告書-第29期(2024/12/01-2025/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,414,846千円となり、前事業年度末に比べ421,280千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が885,826千円減少した一方で、余剰資金の効率的な運用を目的として、短期かつ安
全性の高い合同運用指定金銭信託による有価証券1,200,000千円を新規計上したこと、契約資産が69,638千円増
加したことによるものであります。固定資産は368,257千円となり、前事業年度末に比べ67,294千円増加いたし
ました。これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が53,907千円増加したことによるもので
あります。
この結果、総資産は、2,783,103千円となり、前事業年度末に比べ488,575千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,458,059千円となり、前事業年度末に比べ242,957千円増加いたしました。
これは主に、契約負債が159,293千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,458,059千円となり、前事業年度末に比べ242,957千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,325,043千円となり、前事業年度末に比べ245,617千円増加いたしまし
た。これは主に、当期純利益を241,195千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は47.6%(前事業年度末は47.0%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、賃金上昇や企業の生産性向上投資、観光需要の高水準推移などを背景に緩やかな回復が続いております。一方、物価上昇による個人消費の弱さや、世界経済の減速懸念を踏まえた企業の投資判断の慎重化がみられるほか、主要国の金融政策の転換に伴う金利・為替の変動など、景気を取り巻く不確実性は依然として高い状況にあります。また、米中関係や中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクが金融市場や供給網に影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社の事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、フルリモートワークやハイブリッドワークの定着を背景とした業務プロセスのデジタル化が進展しているほか、老朽化したオンプレミスシステムからのクラウド移行、データ利活用に向けた基盤整備などの需要が継続しております。さらに、生成AIの急速な進化により、文書作成・業務自動化・分析支援など幅広い領域で実用化が進み、企業におけるAI活用は試行段階から本格導入フェーズへと移行しております。これに伴い、AIとクラウドを組み合わせた業務効率化・高度化ソリューションへの期待が高まっており、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の手段としてのクラウドサービスへの投資は引き続き活発化しております。
当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は2,552,601千円(前年同期比21.3%増)、営業利益は331,299千円
(同54.7%増)、経常利益は337,034千円(同59.9%増)、当期純利益は241,195千円(同59.9%増)となりまし
た。また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、契約負債が159,293千円増加したこと、税引前当期純利益を315,105千円(前年同期比49.5%増)計上したこと等の増加要因があったものの、有価証券の取得による支出1,200,000千円の他、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出等が発生したことにより前事業年度末に比べ1,185,826千円減少し、当事業年度末には580,943千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は440,396千円(同0.3%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益
315,105千円、契約負債の増加額159,293千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,630,635千円(同2,231.8%増)となりました。これは主に、有価証券の取
得による支出1,200,000千円(短期かつ安全性の高い合同運用指定金銭信託)、定期預金の預入による支出
300,000千円、無形固定資産の取得による支出106,781千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,422千円(同99.4%減)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,422千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該事業計画の主要な仮定は、ARR成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ447,915千円増加して2,552,601千円(前年同期比21.3%増)となりました。
これは主に、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、1,169,397千円(同9.7%増)となりました。
これは主に、事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの新規・追加機能開発に係る費用やデータセンターの利用料及びSalesforceプラットフォーム利用料が発生したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ344,717千円増加して1,383,203千円(同33.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に事業拡大に伴う社員数の増加及び給与水準の向上による人件費の増加、広告宣伝活動の強化に伴う、広告販促費の増加により、1,051,903千円(同27.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ117,084千円増加して331,299千円(同54.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、5,757千円となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金によるものであります。また、営業外費用は、22千円となりました。これは、為替差損によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ126,294千円増加して337,034千円(同59.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益はありませんでした。特別損失は、21,928千円で、これは主に、固定資産除却損によるものであります。
また、法人税等調整額を含む法人税等は73,910千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ90,322千円増加して241,195千円(同59.9%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ARR、ARR成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としており、当事業年度においては、新規・増額ARRの継続的な獲得及び解約率を減少させることに成功し、期末ARRが前事業年度に比べ285,068千円増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,414,846千円となり、前事業年度末に比べ421,280千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が885,826千円減少した一方で、余剰資金の効率的な運用を目的として、短期かつ安
全性の高い合同運用指定金銭信託による有価証券1,200,000千円を新規計上したこと、契約資産が69,638千円増
加したことによるものであります。固定資産は368,257千円となり、前事業年度末に比べ67,294千円増加いたし
ました。これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が53,907千円増加したことによるもので
あります。
この結果、総資産は、2,783,103千円となり、前事業年度末に比べ488,575千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,458,059千円となり、前事業年度末に比べ242,957千円増加いたしました。
これは主に、契約負債が159,293千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,458,059千円となり、前事業年度末に比べ242,957千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,325,043千円となり、前事業年度末に比べ245,617千円増加いたしまし
た。これは主に、当期純利益を241,195千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は47.6%(前事業年度末は47.0%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、賃金上昇や企業の生産性向上投資、観光需要の高水準推移などを背景に緩やかな回復が続いております。一方、物価上昇による個人消費の弱さや、世界経済の減速懸念を踏まえた企業の投資判断の慎重化がみられるほか、主要国の金融政策の転換に伴う金利・為替の変動など、景気を取り巻く不確実性は依然として高い状況にあります。また、米中関係や中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクが金融市場や供給網に影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社の事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、フルリモートワークやハイブリッドワークの定着を背景とした業務プロセスのデジタル化が進展しているほか、老朽化したオンプレミスシステムからのクラウド移行、データ利活用に向けた基盤整備などの需要が継続しております。さらに、生成AIの急速な進化により、文書作成・業務自動化・分析支援など幅広い領域で実用化が進み、企業におけるAI活用は試行段階から本格導入フェーズへと移行しております。これに伴い、AIとクラウドを組み合わせた業務効率化・高度化ソリューションへの期待が高まっており、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の手段としてのクラウドサービスへの投資は引き続き活発化しております。
当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は2,552,601千円(前年同期比21.3%増)、営業利益は331,299千円
(同54.7%増)、経常利益は337,034千円(同59.9%増)、当期純利益は241,195千円(同59.9%増)となりまし
た。また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、契約負債が159,293千円増加したこと、税引前当期純利益を315,105千円(前年同期比49.5%増)計上したこと等の増加要因があったものの、有価証券の取得による支出1,200,000千円の他、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出等が発生したことにより前事業年度末に比べ1,185,826千円減少し、当事業年度末には580,943千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は440,396千円(同0.3%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益
315,105千円、契約負債の増加額159,293千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,630,635千円(同2,231.8%増)となりました。これは主に、有価証券の取
得による支出1,200,000千円(短期かつ安全性の高い合同運用指定金銭信託)、定期預金の預入による支出
300,000千円、無形固定資産の取得による支出106,781千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,422千円(同99.4%減)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,422千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| クラウドサービス事業(千円) | 2,552,601 | 121.3 |
(注)1.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 215,211 | 10.2 | 217,967 | 8.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該事業計画の主要な仮定は、ARR成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ447,915千円増加して2,552,601千円(前年同期比21.3%増)となりました。
これは主に、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、1,169,397千円(同9.7%増)となりました。
これは主に、事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの新規・追加機能開発に係る費用やデータセンターの利用料及びSalesforceプラットフォーム利用料が発生したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ344,717千円増加して1,383,203千円(同33.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に事業拡大に伴う社員数の増加及び給与水準の向上による人件費の増加、広告宣伝活動の強化に伴う、広告販促費の増加により、1,051,903千円(同27.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ117,084千円増加して331,299千円(同54.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、5,757千円となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金によるものであります。また、営業外費用は、22千円となりました。これは、為替差損によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ126,294千円増加して337,034千円(同59.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益はありませんでした。特別損失は、21,928千円で、これは主に、固定資産除却損によるものであります。
また、法人税等調整額を含む法人税等は73,910千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ90,322千円増加して241,195千円(同59.9%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ARR、ARR成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としており、当事業年度においては、新規・増額ARRの継続的な獲得及び解約率を減少させることに成功し、期末ARRが前事業年度に比べ285,068千円増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。
| 前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 期末ARR(千円) | 1,890,771 | 2,175,839 |
| ARR成長率 | 25.7% | 15.1% |
| 解約率 | 0.47% | 0.35% |
| ストック売上(千円) | 1,797,242 | 2,178,312 |
| ストック売上比率 | 85.4% | 85.3% |
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