半期報告書-第30期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は2,771,503千円となり、前事業年度末に比べ356,657千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が327,036千円、前払費用が83,992千円増加したことによるものであります。固定資産は448,616千円となり、前事業年度末に比べ80,359千円増加いたしました。これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が90,639千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,220,120千円となり、前事業年度末に比べ437,017千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,807,930千円となり、前事業年度末に比べ349,870千円増加いたしました。これは主に、契約負債が400,251千円増加したものの、賞与引当金が20,175千円、未払消費税等が19,178千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,807,930千円となり、前事業年度末に比べ349,870千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,412,190千円となり、前事業年度末に比べ87,146千円増加いたしました。これは主に、中間純利益を144,856千円計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式61,324千円の取得による減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.9%(前事業年度末は47.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いているものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や、それに起因する物価上昇の影響により先行き不安といった懸念材料も多く、依然として将来の展望には不確実性が残る状況であります。また、賃上げの動きは継続しているものの、物価上昇の影響により実質購買力の回復は限定的であり、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。海外経済においても、通商政策や地政学的リスクの影響により不透明感が残り、企業活動に影響を及ぼす状況となっております。
このような環境下において、当社の事業展開する法人・公的機関向けクラウドサービス市場は、業務のデジタル化や人手不足への対応を背景に、引き続き拡大基調で推移しております。特に、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、企業においては単なる業務のデジタル化にとどまらず、業務プロセスそのものの自動化・高度化へのニーズが高まっております。こうした中、クラウドサービスは単なるシステム基盤としての役割に加え、AI機能を内包した「AIネイティブ」なサービスへの進化が求められており、その競争力の源泉としての重要性が一層高まっております。
当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,360,501千円(前年同期比13.3%増)、営業利益は203,165千円(前年同期比18.8%増)、経常利益は210,006千円(前年同期比22.2%増)、中間純利益は144,856千円(前年同期比31.7%増)となりました。また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ327,036千円増加し、907,980千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は502,334千円(前年同期比18.1%増)となりました。これは主に、契約負債の増加額400,251千円、税引前中間純利益210,041千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は117,591千円(前年同期比84.9%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出113,958千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は57,710千円(前年同期は228千円の獲得)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入3,614千円があった一方で、自己株式の取得による支出61,324千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間会計期間において、該当事項はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。