有価証券報告書-第28期(2023/12/01-2024/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,993,565千円となり、前事業年度末に比べ1,162,651千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等及び契約負債の増加により現金及び預金が1,140,253千円増加したことによるものであります。固定資産は300,962千円となり、前事業年度末に比べ35,311千円増加いたしました。これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が46,672千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,294,527千円となり、前事業年度末に比べ1,197,962千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,215,101千円となり、前事業年度末に比べ275,789千円増加いたしました。これは主に、契約負債が217,574千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,215,101千円となり、前事業年度末に比べ275,789千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,079,425千円となり、前事業年度末に比べ922,173千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ385,650千円増加したこと、当期純利益を150,872千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0%(前事業年度末は14.3%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加など、経済活動の正常化を背景に緩やかな回復が続いております。一方、米国の政権交代に伴う経済政策や国際関係の変化が、景気や金利の変動、為替相場に不安定な影響を及ぼしております。また、エネルギー価格の高騰や給与の上昇の影響による物価の上昇に加え、中国経済の減速、韓国の政治的不安定さ、中東やウクライナ情勢の混迷、欧州各国の経済課題など、世界的な不確実性が増しており、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社の事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応によるペーパーレス化の進展、生成AIを活用したソリューションやデータ分析基盤の進化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性の高まりなどにより、時間や場所にとらわれず利用が可能で、自社でシステム運用する必要がないクラウドサービスへの投資が引き続き活発化しております。
当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は2,104,685千円(前年同期比30.1%増)、営業利益は214,215千円(同92.7%増)、経常利益は210,739千円(同91.7%増)、当期純利益は150,872千円(同57.4%増)となりました。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ385,650千円増加したこと、契約負債が217,574千円増加したこと、税引前当期純利益を210,741千円計上したこと等により前事業年度末に比べ1,140,253千円増加し、当事業年度末には1,766,770千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は438,878千円(同57.5%増)となりました。これは主に、契約負債の増加額217,574千円、税引前当期純利益210,741千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69,930千円(同15.7%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出65,927千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は771,300千円(前年同期は55,424千円の支出)となりました。これは、株式の発行による収入771,300千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該事業計画の主要な仮定は、ARR成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ486,527千円増加して2,104,685千円(前年同期比30.1%増)となりました。
これは主に、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、1,066,199千円(同30.4%増)となりました。
これは主に、事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの新規・追加機能開発に係る費用やデータセンターの利用料及びSalesforceプラットフォーム利用料が発生したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ237,713千円増加して1,038,486千円(同29.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に事業拡大に伴う社員数の増加及び給与水準の向上による人件費の増加、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」への登録活動等により、824,270千円(同19.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ103,024千円増加して214,215千円(同92.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、78千円となりました。これは主に、受取利息によるものであります。また、営業外費用は、3,554千円となりました。これは主に、新株発行に係る費用によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ100,785千円増加して210,739千円(同91.7%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、1千円で、固定資産売却益によるものです。特別損失はありませんでした。
また、法人税等調整額を含む法人税等は59,868千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ55,038千円増加して150,872千円(同57.4%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ARR、ARR成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としており、当事業年度においては、新規・増額ARRの継続的な獲得及び解約率を減少させることに成功し、期末ARRが前事業年度に比べ386,628千円増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,993,565千円となり、前事業年度末に比べ1,162,651千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等及び契約負債の増加により現金及び預金が1,140,253千円増加したことによるものであります。固定資産は300,962千円となり、前事業年度末に比べ35,311千円増加いたしました。これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が46,672千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,294,527千円となり、前事業年度末に比べ1,197,962千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,215,101千円となり、前事業年度末に比べ275,789千円増加いたしました。これは主に、契約負債が217,574千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,215,101千円となり、前事業年度末に比べ275,789千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,079,425千円となり、前事業年度末に比べ922,173千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ385,650千円増加したこと、当期純利益を150,872千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0%(前事業年度末は14.3%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加など、経済活動の正常化を背景に緩やかな回復が続いております。一方、米国の政権交代に伴う経済政策や国際関係の変化が、景気や金利の変動、為替相場に不安定な影響を及ぼしております。また、エネルギー価格の高騰や給与の上昇の影響による物価の上昇に加え、中国経済の減速、韓国の政治的不安定さ、中東やウクライナ情勢の混迷、欧州各国の経済課題など、世界的な不確実性が増しており、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社の事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応によるペーパーレス化の進展、生成AIを活用したソリューションやデータ分析基盤の進化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性の高まりなどにより、時間や場所にとらわれず利用が可能で、自社でシステム運用する必要がないクラウドサービスへの投資が引き続き活発化しております。
当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は2,104,685千円(前年同期比30.1%増)、営業利益は214,215千円(同92.7%増)、経常利益は210,739千円(同91.7%増)、当期純利益は150,872千円(同57.4%増)となりました。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ385,650千円増加したこと、契約負債が217,574千円増加したこと、税引前当期純利益を210,741千円計上したこと等により前事業年度末に比べ1,140,253千円増加し、当事業年度末には1,766,770千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は438,878千円(同57.5%増)となりました。これは主に、契約負債の増加額217,574千円、税引前当期純利益210,741千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69,930千円(同15.7%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出65,927千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は771,300千円(前年同期は55,424千円の支出)となりました。これは、株式の発行による収入771,300千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| クラウドサービス事業(千円) | 2,104,685 | 130.1 |
(注)1.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 59,892 | 3.7 | 215,211 | 10.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該事業計画の主要な仮定は、ARR成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ486,527千円増加して2,104,685千円(前年同期比30.1%増)となりました。
これは主に、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、1,066,199千円(同30.4%増)となりました。
これは主に、事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの新規・追加機能開発に係る費用やデータセンターの利用料及びSalesforceプラットフォーム利用料が発生したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ237,713千円増加して1,038,486千円(同29.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に事業拡大に伴う社員数の増加及び給与水準の向上による人件費の増加、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」への登録活動等により、824,270千円(同19.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ103,024千円増加して214,215千円(同92.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、78千円となりました。これは主に、受取利息によるものであります。また、営業外費用は、3,554千円となりました。これは主に、新株発行に係る費用によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ100,785千円増加して210,739千円(同91.7%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、1千円で、固定資産売却益によるものです。特別損失はありませんでした。
また、法人税等調整額を含む法人税等は59,868千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ55,038千円増加して150,872千円(同57.4%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ARR、ARR成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としており、当事業年度においては、新規・増額ARRの継続的な獲得及び解約率を減少させることに成功し、期末ARRが前事業年度に比べ386,628千円増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。
| 前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 期末ARR(千円) | 1,504,142 | 1,890,771 |
| ARR成長率 | 44.1% | 25.7% |
| 解約率 | 0.53% | 0.47% |
| ストック売上(千円) | 1,302,353 | 1,797,242 |
| ストック売上比率 | 80.5% | 85.4% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
