有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第27期事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は1,096,565千円であり、前事業年度末に比べ251,125千円増加しました。これは主に営業収益増加に伴い現金及び預金が148,933千円増加、売上増加による原価の増加に伴い前払費用が48,849千円増加、製品の開発及びリリースに伴いソフトウエアが42,895千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における総負債は939,312千円であり、前事業年度末に比べ155,290千円増加しました。これは主に売上増加に伴い契約負債が146,155千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は157,252千円であり、前事業年度末に比べ95,834千円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が95,834千円増加したことによるものであります。
第28期第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,553,210千円であり、前事業年度末に比べ456,645千円増加しました。これは主に営業収益増加に伴い現金及び預金が347,750千円増加、売上増加による原価の増加に伴い前払費用が77,167千円増加、製品の開発及びリリースに伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が24,183千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における総負債は1,292,240千円であり、前事業年度末に比べ352,927千円増加しました。これは主に売上増加に伴い契約負債が356,135千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は260,970千円であり、前事業年度末に比べ103,717千円増加しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が103,717千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第27期事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和が進み、国内外における入出国の規制が緩和されたことにより、経済活動の正常化と回復が進展しつつあります。しかしながら、金利差により円安、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格をはじめとする物価の高騰が続いており、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当方の事業展開するクラウドサービスの国内市場においては、新型コロナウイルスの蔓延や働き方の見直しを背景にしたテレワークの普及、電子帳簿保存法などの法改正によるペーパーレス化の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性の高まりなどにより、時間や場所にとらわれず利用が可能で、自社でシステム運用する必要がないクラウドサービスの導入が進んでおります。
当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,618,158千円(前年同期比25.4%増)、営業利益は111,191千円(同16.0%減)、経常利益は109,954千円(同17.0%減)、当期純利益は95,834千円(同4.1%減)となりました。営業利益、経常利益及び当期純利益が減少している主な理由は、人員増による人件費の増加及びオフィスの増床移転であります。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
第28期第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用環境の改善やインバウンド需要など経済活動の正常化による緩やかな回復が続いております。一方、記録的な円安やエネルギー価格の高騰の影響による物価の上昇、中国経済、中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など不安定な情勢の影響により、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社が事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応、電子帳簿保存法などの法改正によるペーパーレス化の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性の高まりなどにより、時間や場所にとらわれず利用が可能で、自社でシステム運用する必要がないクラウドサービスへの積極的な投資は継続する見込みとなっております。
当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。
以上の結果、第2四半期累計期間の売上高は1,023,920千円、営業利益は159,362千円、経常利益は159,372千円、四半期純利益は103,717千円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第27期事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、626,516千円となり、前事業年度末に比べ162,841千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、278,679千円の収入(前事業年度は305,691千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上109,471千円、契約負債の増加額146,155千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、60,437千円の支出(前事業年度は126,550千円の支出)となりました。これは主に、オフィスの移転に伴う敷金及び保証金の返還による収入37,523千円、有形固定資産の取得による支出57,771千円、無形固定資産の取得による支出50,608千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、55,424千円の支出(前事業年度は63,438千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出55,424千円によるものであります。
第28期第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、974,267千円となり、前事業年度末に比べ347,750千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、382,814千円の収入となりました。これは主に、前払費用の増加77,167千円があった一方で、税引前四半期純利益の計上159,373千円、契約負債の増加額356,135千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、35,065千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,361千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第27期事業年度及び第28期第2四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該事業計画の主要な仮定は、ARR成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第27期事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ327,658千円増加して1,618,158千円(前年同期比25.4%増)となりました。
これは主に、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、817,385千円となりました。
これは主に、事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの新規・追加機能開発に係る費用やデータセンターの利用料及びSalesforceプラットフォーム利用料が発生したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ117,276千円増加して800,772千円(同17.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に移転による地代家賃の増加及び人件費の計上により、689,581千円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ21,167千円減少して111,191千円(同16.0%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、1,613千円となりました。これは主に、イベント出展の協賛金によるものであります。また、営業外費用は、2,850千円となりました。これは主に、顧客の実装費用を当社が負担することになったことによるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ22,511千円減少して109,954千円(同17.0%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失は、482千円で、固定資産除却損によるものです。特別利益はありませんでした。
また、法人税等調整額を含む法人税等は13,636千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ4,046千円減少して95,834千円(同4.1%減)となりました。
第28期第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
(売上高)
売上高は、1,023,920千円となりました。
これは主に、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、518,235千円となりました。
これは主に、事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの新規・追加機能開発に係る費用やデータセンターの利用料及びSalesforceプラットフォーム利用料が発生したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は、505,684千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に積極的な採用活動による従業員の増員及び賃上げによる人件費の増加により、346,322千円となりました。
以上の結果、営業利益は、159,362千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、10千円で、受取利息等によるものです。営業外費用はありませんでした。
以上の結果、経常利益は、159,372千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別利益は、1千円で、固定資産売却益によるものです。特別損失はありませんでした。
また、法人税等は55,656千円となりました。
以上の結果、四半期純利益は、103,717千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ARR、ARR成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としており、当事業年度においては、解約率が増加したものの、他指標で計画を超える成果を上げ、期末ARRが前事業年度に比べ460,661千円増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第27期事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は1,096,565千円であり、前事業年度末に比べ251,125千円増加しました。これは主に営業収益増加に伴い現金及び預金が148,933千円増加、売上増加による原価の増加に伴い前払費用が48,849千円増加、製品の開発及びリリースに伴いソフトウエアが42,895千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における総負債は939,312千円であり、前事業年度末に比べ155,290千円増加しました。これは主に売上増加に伴い契約負債が146,155千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は157,252千円であり、前事業年度末に比べ95,834千円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が95,834千円増加したことによるものであります。
第28期第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,553,210千円であり、前事業年度末に比べ456,645千円増加しました。これは主に営業収益増加に伴い現金及び預金が347,750千円増加、売上増加による原価の増加に伴い前払費用が77,167千円増加、製品の開発及びリリースに伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が24,183千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における総負債は1,292,240千円であり、前事業年度末に比べ352,927千円増加しました。これは主に売上増加に伴い契約負債が356,135千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は260,970千円であり、前事業年度末に比べ103,717千円増加しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が103,717千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第27期事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和が進み、国内外における入出国の規制が緩和されたことにより、経済活動の正常化と回復が進展しつつあります。しかしながら、金利差により円安、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格をはじめとする物価の高騰が続いており、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当方の事業展開するクラウドサービスの国内市場においては、新型コロナウイルスの蔓延や働き方の見直しを背景にしたテレワークの普及、電子帳簿保存法などの法改正によるペーパーレス化の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性の高まりなどにより、時間や場所にとらわれず利用が可能で、自社でシステム運用する必要がないクラウドサービスの導入が進んでおります。
当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,618,158千円(前年同期比25.4%増)、営業利益は111,191千円(同16.0%減)、経常利益は109,954千円(同17.0%減)、当期純利益は95,834千円(同4.1%減)となりました。営業利益、経常利益及び当期純利益が減少している主な理由は、人員増による人件費の増加及びオフィスの増床移転であります。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
第28期第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用環境の改善やインバウンド需要など経済活動の正常化による緩やかな回復が続いております。一方、記録的な円安やエネルギー価格の高騰の影響による物価の上昇、中国経済、中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など不安定な情勢の影響により、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社が事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応、電子帳簿保存法などの法改正によるペーパーレス化の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性の高まりなどにより、時間や場所にとらわれず利用が可能で、自社でシステム運用する必要がないクラウドサービスへの積極的な投資は継続する見込みとなっております。
当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。
以上の結果、第2四半期累計期間の売上高は1,023,920千円、営業利益は159,362千円、経常利益は159,372千円、四半期純利益は103,717千円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第27期事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、626,516千円となり、前事業年度末に比べ162,841千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、278,679千円の収入(前事業年度は305,691千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上109,471千円、契約負債の増加額146,155千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、60,437千円の支出(前事業年度は126,550千円の支出)となりました。これは主に、オフィスの移転に伴う敷金及び保証金の返還による収入37,523千円、有形固定資産の取得による支出57,771千円、無形固定資産の取得による支出50,608千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、55,424千円の支出(前事業年度は63,438千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出55,424千円によるものであります。
第28期第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、974,267千円となり、前事業年度末に比べ347,750千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、382,814千円の収入となりました。これは主に、前払費用の増加77,167千円があった一方で、税引前四半期純利益の計上159,373千円、契約負債の増加額356,135千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、35,065千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,361千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第27期事業年度及び第28期第2四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 第27期事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 第28期第2四半期累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| クラウドサービス事業(千円) | 1,618,158 | 125.4 | 1,023,920 |
(注)1.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該事業計画の主要な仮定は、ARR成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第27期事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ327,658千円増加して1,618,158千円(前年同期比25.4%増)となりました。
これは主に、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、817,385千円となりました。
これは主に、事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの新規・追加機能開発に係る費用やデータセンターの利用料及びSalesforceプラットフォーム利用料が発生したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ117,276千円増加して800,772千円(同17.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に移転による地代家賃の増加及び人件費の計上により、689,581千円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ21,167千円減少して111,191千円(同16.0%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、1,613千円となりました。これは主に、イベント出展の協賛金によるものであります。また、営業外費用は、2,850千円となりました。これは主に、顧客の実装費用を当社が負担することになったことによるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ22,511千円減少して109,954千円(同17.0%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失は、482千円で、固定資産除却損によるものです。特別利益はありませんでした。
また、法人税等調整額を含む法人税等は13,636千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ4,046千円減少して95,834千円(同4.1%減)となりました。
第28期第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
(売上高)
売上高は、1,023,920千円となりました。
これは主に、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、518,235千円となりました。
これは主に、事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの新規・追加機能開発に係る費用やデータセンターの利用料及びSalesforceプラットフォーム利用料が発生したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は、505,684千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に積極的な採用活動による従業員の増員及び賃上げによる人件費の増加により、346,322千円となりました。
以上の結果、営業利益は、159,362千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、10千円で、受取利息等によるものです。営業外費用はありませんでした。
以上の結果、経常利益は、159,372千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別利益は、1千円で、固定資産売却益によるものです。特別損失はありませんでした。
また、法人税等は55,656千円となりました。
以上の結果、四半期純利益は、103,717千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ARR、ARR成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としており、当事業年度においては、解約率が増加したものの、他指標で計画を超える成果を上げ、期末ARRが前事業年度に比べ460,661千円増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。
| 2022年11月期 | 2023年11月期 | 2024年11月期第2四半期 | |
| 期末ARR(千円) | 1,043,481 | 1,504,142 | 1,621,777 |
| ARR成長率 | 29.3% | 44.1% | 38.8% |
| 解約率 | 0.45% | 0.53% | 0.49% |
| ストック売上(千円) | 1,030,448 | 1,302,353 | 848,005 |
| ストック売上比率 | 79.8% | 80.5% | 82.8% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
