ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。

番号	用語	定義
※5	Salesforce	Salesforce, Inc.が提供しているクラウドサービスプラットフォームです。Salesforce、Sales Cloud、及びその他はSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。
※6	ドローソフト	コンピュータ上で絵やイラストを描くためのソフトウエアを指します。
※7	UI	UIとはユーザー・インターフェース(User Interface)の略称です。ユーザー(利用者)と、製品・サービスをつなぐ接点(インターフェース)のことです。

2024/08/13 13:00

#2 事業等のリスク

高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発等の業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社では、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12)ソフトウエアの減損について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社はクラウドサービス事業に関わるソフトウエアを開発しており、現時点でソフトウエアを無形固定資産に計上しております。当社は、ソフトウエアの減損に係るリスクを低減するために、事業の収益力強化に努めており、ストック売上及びストック売上比率を重要な経営指標に含めております。データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションにおけるランニング利用料は、リカーリングレベニューであり、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約数が増加すればその分売上も増加します。当社は、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングレベニュー及びリカーリング比率の拡大を図っております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。

2024/08/13 13:00

#3 売上原価明細書（連結）

(注)※2 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	27,213	50,608

2024/08/13 13:00

#4 損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
工具器具備品	-	59
ソフトウエア仮勘定	-	422
計	-	482

※5 減損損失
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

2024/08/13 13:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新オフィス工事による増加	39,919千円
工具、器具及び備品	ノートパソコン28台による増加	4,612千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替	52,489千円
ソフトウエア仮勘定	モノスクv1.2開発による増加	10,195千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2024/08/13 13:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2022年11月30日)
賞与引当金	18,934千円
ソフトウエア	12,421千円
減損損失	2,822千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/08/13 13:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年2月9日に公表したIDCの予測によると、2022年の国内第3のプラットフォーム市場の市場規模は20兆992億円で、前年比成長率は7.0%を見込んでいます。地政学的な不確実性の高まりやインフレを契機とする経済悪化のリスクといった不安要素はあるものの、2022年以降は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の負の影響が薄れ、環境変化対応への取り組みに積極的な産業や企業が牽引する形でDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が継続するとみており、2026年には25兆1,104億円に達して、2021年～2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は6.0%になると予測しています。
2022年5月12日に公表したIDCの予測では、国内第3のプラットフォーム市場を、企業分野、非企業分野(中央官庁、地方自治体、教育)、消費者分野に分類し、同市場を分析しました。COVID-19の感染拡大当初は非企業分野である中央官庁/地方自治体の支出が相対的に目立ちましたが、2021年以降は企業分野が第3のプラットフォーム市場を牽引しています。企業分野の2022年の前年比成長率は7.7%ですが、2023年は9.4%、2021年～2026年のCAGRは7.3%になると予測しています。他方、教育を含む非企業分野については、教育ではGIGAスクール構想に基づくICT活用に向けたインフラ/ソフトウエアの整備が進み、中央官庁/地方自治体においては在宅勤務の環境整備、マイナンバーカードの利用促進、デジタル庁創設による国内行政のデジタル化やガバメントクラウドの推進によって、中長期的に見ると堅調なテクノロジー支出の拡大が期待されます。消費者についてはインフレなどの影響によって消費活動におけるデジタル投資の優先度が落ちる可能性があり、2022年は前年からほぼ横ばいの支出傾向になると予測しています。この領域は、当社が主にデータオプティマイズソリューションの提供を通して、実績や知見を蓄積してきた領域となります。
2023年2月9日に公表した国内第3のプラットフォーム市場を産業分野別の分析では、2022年は、過去2年間、COVID-19感染拡大の影響から抑制的な投資状況であった「小売」「運輸」「個人向けサービス」において、他の産業分野に比べ前年比成長率が相対的に高くなります。「小売」や「個人向けサービス」では、2022年から2023年にかけて消費者の需要の回復に伴って業績回復の道筋が整うことでCX(Customer Experience:顧客エクスペリエンス)に重点を置いたパーソナル化施策や、オムニチャネルコマースプラットフォーム構築に向けた投資が活発化すると予測しています。「運輸」においても、旅客輸送業者の業績の回復に伴う支出の拡大と、宅配業者を中心とする貨物輸送業者におけるサービス向上、業務効率化を目的としたテクノロジー支出が継続します。他方、最も支出規模が大きい「組立製造」については、円安が好業績に結びつく事業者も多くいましたが、今後の経済の先行きの不透明感を警戒する動きが出てくる可能性があります。現時点では構造的な需要減の兆しは見られず、2022年から2023年にかけての第3のプラットフォームへの支出は堅調に拡大するとみていますが、財務リスクへの警戒感が、今後ITやデジタル投資の優先度に与える影響については注視する必要があります。「プロセス製造」については、GX(Green Transformation)に関わる投資が特に予測期間の後半にかけて拡大することで、「組立製造」よりも高い成長率となる可能性があります。「通信」や「情報サービス」は中長期的にも堅調な支出拡大を見込んでおり、顧客企業の相次ぐ危機への対応として活用するICTやデジタルへの需要に応えるため、第3のプラットフォームへの投資を拡大することで、今後、成長率がさらに高まる可能性があります。

2024/08/13 13:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における総資産は1,096,565千円であり、前事業年度末に比べ251,125千円増加しました。これは主に営業収益増加に伴い現金及び預金が148,933千円増加、売上増加による原価の増加に伴い前払費用が48,849千円増加、製品の開発及びリリースに伴いソフトウエアが42,895千円増加したことによるものであります。
(負債)

2024/08/13 13:00

#9 設備投資等の概要

第27期事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当事業年度における設備投資については、本社移転に伴う工事費や什器等の取得、製品の機能強化などを目的とした開発投資を実施しております。設備投資等の総額は108,380千円であり、その主な内容は、新本社における附属設備及び什器備品の取得53,159千円、製品開発にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得50,608千円等であります。
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2024/08/13 13:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2024/08/13 13:00