オプロ（228A）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。

番号	用語	定義
※5	Salesforce	Salesforce, Inc.が提供しているクラウドサービスプラットフォームです。Salesforce、Sales Cloud、及びその他はSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。
※6	ドローソフト	コンピュータ上で絵やイラストを描くためのソフトウエアを指します。
※7	UI	UIとはユーザー・インターフェース(User Interface)の略称です。ユーザー(利用者)と、製品・サービスをつなぐ接点(インターフェース)のことです。

2026/02/25 10:30

#2 事業等のリスク

高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発等の業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社では、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13)ソフトウエアの減損について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社はクラウドサービス事業に関わるソフトウエアを開発しており、現時点でソフトウエアを無形固定資産に計上しております。当社は、ソフトウエアの減損に係るリスクを低減するために、事業の収益力強化に努めており、ストック売上及びストック売上比率を重要な経営指標に含めております。データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションにおけるランニング利用料は、リカーリングレベニューであり、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約数が増加すればその分売上も増加します。当社は、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングレベニュー及びリカーリング比率の拡大を図っております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。

2026/02/25 10:30

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
ソフトウエア仮勘定	-	11,763
ソフトウエア	-	7,877
計	-	19,943

2026/02/25 10:30

#4 売上原価明細書（連結）

(注)※2 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	65,927	106,781

2026/02/25 10:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	管理部執務室移設工事	1,205千円
工具、器具及び備品	ノートパソコン86台	16,287千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定より振替	92,996千円
ソフトウエア仮勘定	Peppol連携アプリケーション v1.0開発による増加	15,373千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2026/02/25 10:30

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年11月30日)		当事業年度(2025年11月30日)
資産除去債務	4,428千円		7,172千円
ソフトウエア	6,137千円		3,744千円
地代家賃	479千円		-

(注)評価性引当額が8,125千円減少しております。主な変動要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/02/25 10:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ サブスクリプションサービス市場
複数の民間調査会社が発表した国内サブスクリプションビジネス関連調査(2023年公表)では、ソフトウエアのみならずモノやサービス領域においても継続課金モデルが拡大し、企業の販売管理基盤の高度化ニーズが強まっているとされています。見積・契約・請求業務の効率化、利用量連動型課金の普及、顧客維持施策の高度化などが市場成長の主要因となっています。
当社が提供する「ソアスク」「モノスク」は、こうした市場ニーズの高まりを背景として導入が増加しており、サブスクリプションビジネスの運営に不可欠なプラットフォームとして認知を高めています。関連市場の成長は当社のセールスマネジメントソリューション事業の拡大に寄与するものと認識しております。

2026/02/25 10:30

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、製品の機能強化などを目的とした開発投資、人員増加に伴う業務用パソコン、附属設備及び什器備品の取得を実施しております。設備投資等の総額は128,643千円であり、その主な内容は、製品開発にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上106,781千円、人員増加に伴う業務用パソコンの取得16,287千円、附属設備及び什器備品の取得5,574千円であります。
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026/02/25 10:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

2026/02/25 10:30