ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。

番号	用語	定義
※5	Salesforce	Salesforce, Inc.が提供しているクラウドサービスプラットフォームです。Salesforce、Sales Cloud、及びその他はSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。
※6	ドローソフト	コンピュータ上で絵やイラストを描くためのソフトウエアを指します。
※7	UI	UIとはユーザー・インターフェース(User Interface)の略称です。ユーザー(利用者)と、製品・サービスをつなぐ接点(インターフェース)のことです。

2025/03/12 10:41

#2 事業等のリスク

高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発等の業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社では、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13)ソフトウエアの減損について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社はクラウドサービス事業に関わるソフトウエアを開発しており、現時点でソフトウエアを無形固定資産に計上しております。当社は、ソフトウエアの減損に係るリスクを低減するために、事業の収益力強化に努めており、ストック売上及びストック売上比率を重要な経営指標に含めております。データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションにおけるランニング利用料は、リカーリングレベニューであり、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約数が増加すればその分売上も増加します。当社は、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングレベニュー及びリカーリング比率の拡大を図っております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
工具器具備品	59	-
ソフトウエア仮勘定	422	-
計	482	-

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#4 売上原価明細書（連結）

(注)※2 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	50,608	65,927

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	ノートパソコン21台による増加	3,762千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替	57,362千円
ソフトウエア仮勘定	帳票DX for SAP開発による増加	23,283千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年11月30日)		当事業年度(2024年11月30日)
賞与引当金	24,579千円		23,291千円
ソフトウエア	9,676千円		6,137千円
地代家賃	7,037千円		479千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a.ミッション
当社は「make IT simple」というミッションを掲げております。企業はコーポレート・ガバナンスを強化し、常にビジネスの「見える化」を進めています。更に、環境・グローバル・M&A等を考慮し、ビジネスモデルを含め、あらゆる変化に対応するためITを強化しています。これらに迅速に対応するためには、ITをsimpleにまとめ上げ、様々な変化に対して迅速に対応する必要があります。まさに時代は「make IT simple」を求めています。当社は「make IT simple」を実現するソフトウエア製品、サービスを提供してまいります。
b.製品・サービスの指針

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、人員増加に伴う業務用パソコンの取得、製品の機能強化などを目的とした開発投資を実施しております。設備投資等の総額は69,689千円であり、その主な内容は、人員増加に伴う業務用パソコンの取得3,762千円、製品開発にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上65,927千円であります。
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

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