有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額628,437千円に本第三者割当増資の手取概算額上限97,197千円を合わせた、手取概算額合計上限725,635千円については、①事業の拡大に向けた人材確保に関する人件費、②事業の拡大に向けた広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定であります。
① 事業拡大及び収益基盤強化に伴う人材確保に関する人件費
当社は、クラウドサービス事業として多彩なクラウドサービスとの親和性の高いサービスを開発、提供しております。新サービスや新機能の提供、ユーザビリティの向上などにより、サービスの付加価値を高めていくことで、高い継続率を維持していくことが、当社が成長していくうえで重要な課題であると認識しており、そのために優秀なエンジニアやコーポレート人材を採用する必要があると考えております。また、同時に現在の事業をより成長させるためには、技術的知見やノウハウを持った既存社員の賃上げによる流出の阻止が重要であると考えております。そのための新規人材採用及び既存人員の人件費増として、2025年11月期に170,000千円、2026年11月期に360,000千円を充当する予定であります。
② 事業拡大に向けた広告宣伝費及び販売促進費
数あるクラウドサービスのなかで、当社はクラウドサービス事業者として知名度が高くなく、提供するサービスの認知度についても向上させる余地があることから、企業及びサービスの認知度を高めるためのブランディング活動を計画しており、認知度の拡大により、将来の獲得収益の最大化を図ることができると考えております。そのための広告宣伝費及び販売促進費を2024年11月期に17,000千円、2025年11月期に90,000千円、2026年11月期に88,635千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
また、調達した資金が増加した場合については、上記①②の追加投資を検討する方針です。減少した場合については、計画の変更はしない方針です。
上記の差引手取概算額628,437千円に本第三者割当増資の手取概算額上限97,197千円を合わせた、手取概算額合計上限725,635千円については、①事業の拡大に向けた人材確保に関する人件費、②事業の拡大に向けた広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定であります。
① 事業拡大及び収益基盤強化に伴う人材確保に関する人件費
当社は、クラウドサービス事業として多彩なクラウドサービスとの親和性の高いサービスを開発、提供しております。新サービスや新機能の提供、ユーザビリティの向上などにより、サービスの付加価値を高めていくことで、高い継続率を維持していくことが、当社が成長していくうえで重要な課題であると認識しており、そのために優秀なエンジニアやコーポレート人材を採用する必要があると考えております。また、同時に現在の事業をより成長させるためには、技術的知見やノウハウを持った既存社員の賃上げによる流出の阻止が重要であると考えております。そのための新規人材採用及び既存人員の人件費増として、2025年11月期に170,000千円、2026年11月期に360,000千円を充当する予定であります。
② 事業拡大に向けた広告宣伝費及び販売促進費
数あるクラウドサービスのなかで、当社はクラウドサービス事業者として知名度が高くなく、提供するサービスの認知度についても向上させる余地があることから、企業及びサービスの認知度を高めるためのブランディング活動を計画しており、認知度の拡大により、将来の獲得収益の最大化を図ることができると考えております。そのための広告宣伝費及び販売促進費を2024年11月期に17,000千円、2025年11月期に90,000千円、2026年11月期に88,635千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
また、調達した資金が増加した場合については、上記①②の追加投資を検討する方針です。減少した場合については、計画の変更はしない方針です。