訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、完全子会社となったハウステンボス・技術センター株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しているため、前期比については同社の前連結会計年度(2022年9月期)との比較を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
a)財政状態について
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,739,035千円となり、前連結会計年度末に比べ570,560千円増加しました。流動資産は2,371,206千円となり、前連結会計年度末に比べ518,321千円増加しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の増加額266,205千円及び現金及び預金の増加額129,266千円によるものです。固定資産は367,829千円となり、前連結会計年度に比べて52,238千円の増加となりました。これは主に土地の増加額46,414千円及び建物及び構築物の増加額13,151千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は801,632千円となり、前連結会計年度末に比べ322,755千円増加しました。流動負債は672,311千円となり、前連結会計年度末に比べ341,274千円増加しました。これは主に工事未払金等の増加150,598千円によるものです。固定負債は129,320千円となり、前連結会計年度に比べ18,518千円減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,937,403千円となり、前連結会計年度に比べ247,804千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上額247,804千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9%から70.7%となりました。
第2期第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,319,184千円となり、前連結会計年度末に比べ580,149千円増加いたしました。流動資産は2,943,172千円となり、前連結会計年度末に比べ571,966千円増加しました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等の減少額79,693千円があった一方、現金及び預金の増加額506,301千円及びその他流動資産の増加額171,723千円によるものです。固定資産は376,012千円となり、前連結会計年度末に比べ8,182千円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,045,848千円となり、前連結会計年度末に比べ244,216千円増加いたしました。流動負債は922,815千円となり、前連結会計年度末に比べ250,503千円増加しました。これは、主に工事未払金等の減少額77,814千円があった一方、契約負債の増加額200,424千円、賞与引当金の増加額51,108千円及び未払法人税等の増加額44,394千円によるものです。固定負債は123,033千円となり、前連結会計年度末に比べ6,287千円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額5,387千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,273,335千円となり、前連結会計年度末に比べ335,932千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益335,932千円を計上したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.7%から68.5%となりました。
b)経営成績について
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制段階が第5類感染症に2023年5月8日から緩和されたため、当連結会計年度下期には経済活動が回復傾向に転換しました。しかしながら上期には人流を含め企業活動に少なからず影響を与えました。
また、ロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクに起因した原材料価格の高騰や円安の定着などによるエネルギー価格・各種物価の高止まり、人件費の上昇圧力など企業活動には向かい風の経済環境が続きました。このような厳しい経済環境下におきまして当社グループは、積極的な受注活動と安全、安心を基本とした現場管理と運営に努め、無事故で社会的使命を果たす事により、持続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,814,274千円(前期比648,351千円増、同29.9%増)、営業利益337,890千円(前期比67,342千円増、同24.9%増)、経常利益343,522千円(前期比60,397千円増、同21.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益247,804千円(前期比47,509千円増、同23.7%増)と増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(建設及び機械設置工事事業)
西日本エンジニアリング株式会社について、沖縄、鹿児島地区の廃棄物処理施設の大型工事を受注し、工事を開始しました。また、前期から継続している四国、山陰地区の工事とあわせ順調に推移し、売上高は1,357,114千円(前期比412,175千円増、同43.6%増)となりました。
ハウステンボス・技術センター株式会社について、2022年9月30日付でハウステンボス株式会社の株主が変更となりましたが、引き続きハウステンボス株式会社の長期修繕計画に基づく各種更新工事やホテル改修工事等を受注し、売上高は732,827千円(前期比194,456千円増、同36.1%増)となりました。
その結果、当連結会計年度に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は2,089,942千円(前期比606,632千円増、同40.9%増)セグメント利益は254,769千円(前期比68,344千円増、同36.6%増)となりました。
(ファシリティ・マネジメント事業)
資材や人件費の上昇はあったものの、コストの上昇分の管理受託価格への反映することができました。またハウステンボス株式会社の株主の変更がありましたが、引き続き総合管理契約の継続となり、そのほかの自治体及び民間施設も含め計5件の総合管理契約も継続となりました。
その結果、当連結会計年度に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は724,331千円(前期比41,718千円増、同6.1%増)、セグメント利益は174,668千円(前期比8,837千円減、同4.8%減)となりました。
第2期第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が堅調に推移していることなどから、緩やかに拡大しております。一方、為替や物価の動向に加え賃上げの動きが活発化しているため、日本銀行はイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)を終了しました。また、国外に目を向けても、米国の大統領選挙における不確定要素や中国の景気の先行きに対する不安があることから、我が国経済の先行きに対する影響が懸念されております。
このような状況において、当社グループの地盤である長崎県佐世保市周辺の自治体、民間企業の設備投資、更新需要や、当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた受注活動をいたしました。
また、受注済の工事については、資材や人件費の高騰等もありましたが、徹底した安全管理と工期管理等、積極的なコスト管理を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,482,970千円、営業利益500,799千円、経常利益510,319千円、税金等調整前四半期純利益518,849千円、親会社株主に帰属する四半期純利益335,932千円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(建設及び機械設置工事事業)
西日本エンジニアリング株式会社における建設及び機械設置工事事業について、前連結会計年度から継続している九州沖縄地区、中四国地区及び東海地区の工事が順調に進捗し、売上高は1,380,176千円となりました。ハウステンボス・技術センター株式会社の建設及び機械設置工事事業においても、新規の大型改修工事の受注や、前連結会計年度までに受注した大規模工事が順調に進捗し718,928千円を計上したことで売上高が急伸したことから、売上高は1,558,880千円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は2,939,057千円となりました。徹底したコスト管理及び安全管理を行った結果、セグメント利益については、485,743千円と順調に推移しました。
(ファシリティ・マネジメント事業)
資材や人件費の上昇はあったものの、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が順調に進捗したことから、当第3四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は543,913千円となりました。セグメント利益についても徹底したコスト管理の結果、131,845千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益361,522千円(前期比17.9%増)を計上したことにより、前連結会計年度に比べ129,261千円増加し、当連結会計年度末には1,249,064千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は195,199千円(前連結会計年度は85,190千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額△336,346千円があったものの、税金等調整前当期純利益361,522千円及び仕入債務の増加額150,598千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は65,937千円(前連結会計年度は62,695千円の獲得)となりました。これは西日本エンジニアリング株式会社における資材倉庫取得に伴う有形固定資産の取得による支出額△69,182千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得及び支出した資金はありません(前連結会計年度も獲得及び支出した資金はありません)。
③生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b)受注実績
(注)金額は販売価格によっております。
c)販売実績
セグメント別売上高
(注)当社は設立第1期であるため、参考としてハウステンボス・技術センター株式会社の第28期の連結会計年度における数値を記載しております。
(主要な顧客ごとの情報)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態に関する分析
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度末の財政状態に関する分析については、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)財政状態について」に記載のとおりであります。
第2期第3四半期連結会計期間末(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態に関する分析については、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)財政状態について」に記載のとおりであります。
②経営成績に関する分析
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
a)売上高
当連結会計年度においては、建設及び機械設置工事事業売上高2,089,942千円(前期比606,632千円増)及びファシリティ・マネジメント事業売上高724,331千円(前期比41,718千円増)といずれの事業も前連結会計年度を上回り、当連結会計年度売上高は2,814,274千円(前期比648,351千円増)となりました。
b)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費合計が34,201千円増加したものの売上高の増加等により337,890千円と前連結会計年度に比べ67,342千円増加しました。
c)営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、5,830千円となりました。これは主に保険金収入とスクラップ売却益によるものです。また、営業外費用は、197千円となりました。これは主に固定資産除却損によるものです。
この結果、経常利益は343,522千円と前連結会計年度に比べ60,397千円増加しました。
d)特別利益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、18,000千円となりました。これは過年度において計上した新規事業関連損失の回収である貸倒引当金戻入額と施工中の火災事故による損失に係る賠償金収入によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は361,522千円と、前連結会計年度に比べ54,885千円増加しました。
e)親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は247,804千円と前連結会計年度に比べ47,509千円増加しました。
f)売上高営業利益率及びROE
売上高営業利益率とROEの実績は以下のとおりです。いずれも目標を達成しました。
第2期第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
a)売上高
当第3四半期連結累計期間においては、建設及び機械設置工事事業売上高2,939,057千円及びファシリティ・マネジメント事業売上高543,913千円となり、当第3四半期連結累計期間売上高は3,482,970千円となりました。
b)営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、売上総利益が825,438千円、販売費及び一般管理費が324,638千円となったことから、当第3四半期連結累計期間営業利益は、500,799千円となりました。
c)営業外収益、営業外費用及び経常利益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、9,624千円となりました。これは主にスクラップ売却益等によるものです。また営業外費用は、104千円となりました。これは固定資産除却損によるものです。
この結果、当第3四半期連結累計期間経常利益は510,319千円となりました。
d)特別利益及び税金等調整前当期純利益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、8,529千円となりました。これは主に過年度において計上した新規事業関連損失の回収である貸倒引当金戻入額によるものです。この結果、税金等調整前四半期純利益は518,849千円となりました。
e)親会社株主に帰属する当期純利益
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、335,932千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、129,261千円増加し、1,249,064千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、毎期末、事業環境、事業の進捗及び展開を鑑みて中期経営計画の見直しを実施しております。2022年9月策定の中期経営計画での2023年9月期計画は、連結売上高2,755,165千円、営業利益282,103千円としておりました。建設及び機械設置工事事業においては、工事の現場管理を徹底し、スケジュール管理と原価管理に努めた結果、売上高達成率105.2%、営業利益達成率111.3%となりました。
ファシリティ・マネジメント事業においては、定型契約外のスポット案件が予想を下回ったことから売上高達成率は94.1%となりましたが、徹底した現場管理とコスト見直しにより営業利益達成率は122.4%となりました。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
a)資金需要
当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を事業として資金を得ておりますが、今後、建設及び機械設置事業においては、売上高の増加に伴い運転資金の増加を予想しています。また工事地域及び事業領域の拡大のための投資やⅯ&Aも予想しています。これらの資金の必要額が今後増加することを予想しています。
b)財源
上記の資金需要に対する財源としては、手元資金に加え、投資家からの増資資金及び長期・短期の借入金を活用してまいります。当社グループは資金需要の金額あるいは時期に応じて、機動的増資や借入ができるよう、金融情勢に注意を払いつつ投資家及び金融機関と良好な関係を継続してまいります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、完全子会社となったハウステンボス・技術センター株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しているため、前期比については同社の前連結会計年度(2022年9月期)との比較を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
a)財政状態について
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,739,035千円となり、前連結会計年度末に比べ570,560千円増加しました。流動資産は2,371,206千円となり、前連結会計年度末に比べ518,321千円増加しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の増加額266,205千円及び現金及び預金の増加額129,266千円によるものです。固定資産は367,829千円となり、前連結会計年度に比べて52,238千円の増加となりました。これは主に土地の増加額46,414千円及び建物及び構築物の増加額13,151千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は801,632千円となり、前連結会計年度末に比べ322,755千円増加しました。流動負債は672,311千円となり、前連結会計年度末に比べ341,274千円増加しました。これは主に工事未払金等の増加150,598千円によるものです。固定負債は129,320千円となり、前連結会計年度に比べ18,518千円減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,937,403千円となり、前連結会計年度に比べ247,804千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上額247,804千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9%から70.7%となりました。
第2期第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,319,184千円となり、前連結会計年度末に比べ580,149千円増加いたしました。流動資産は2,943,172千円となり、前連結会計年度末に比べ571,966千円増加しました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等の減少額79,693千円があった一方、現金及び預金の増加額506,301千円及びその他流動資産の増加額171,723千円によるものです。固定資産は376,012千円となり、前連結会計年度末に比べ8,182千円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,045,848千円となり、前連結会計年度末に比べ244,216千円増加いたしました。流動負債は922,815千円となり、前連結会計年度末に比べ250,503千円増加しました。これは、主に工事未払金等の減少額77,814千円があった一方、契約負債の増加額200,424千円、賞与引当金の増加額51,108千円及び未払法人税等の増加額44,394千円によるものです。固定負債は123,033千円となり、前連結会計年度末に比べ6,287千円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額5,387千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,273,335千円となり、前連結会計年度末に比べ335,932千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益335,932千円を計上したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.7%から68.5%となりました。
b)経営成績について
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制段階が第5類感染症に2023年5月8日から緩和されたため、当連結会計年度下期には経済活動が回復傾向に転換しました。しかしながら上期には人流を含め企業活動に少なからず影響を与えました。
また、ロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクに起因した原材料価格の高騰や円安の定着などによるエネルギー価格・各種物価の高止まり、人件費の上昇圧力など企業活動には向かい風の経済環境が続きました。このような厳しい経済環境下におきまして当社グループは、積極的な受注活動と安全、安心を基本とした現場管理と運営に努め、無事故で社会的使命を果たす事により、持続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,814,274千円(前期比648,351千円増、同29.9%増)、営業利益337,890千円(前期比67,342千円増、同24.9%増)、経常利益343,522千円(前期比60,397千円増、同21.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益247,804千円(前期比47,509千円増、同23.7%増)と増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(建設及び機械設置工事事業)
西日本エンジニアリング株式会社について、沖縄、鹿児島地区の廃棄物処理施設の大型工事を受注し、工事を開始しました。また、前期から継続している四国、山陰地区の工事とあわせ順調に推移し、売上高は1,357,114千円(前期比412,175千円増、同43.6%増)となりました。
ハウステンボス・技術センター株式会社について、2022年9月30日付でハウステンボス株式会社の株主が変更となりましたが、引き続きハウステンボス株式会社の長期修繕計画に基づく各種更新工事やホテル改修工事等を受注し、売上高は732,827千円(前期比194,456千円増、同36.1%増)となりました。
その結果、当連結会計年度に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は2,089,942千円(前期比606,632千円増、同40.9%増)セグメント利益は254,769千円(前期比68,344千円増、同36.6%増)となりました。
(ファシリティ・マネジメント事業)
資材や人件費の上昇はあったものの、コストの上昇分の管理受託価格への反映することができました。またハウステンボス株式会社の株主の変更がありましたが、引き続き総合管理契約の継続となり、そのほかの自治体及び民間施設も含め計5件の総合管理契約も継続となりました。
その結果、当連結会計年度に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は724,331千円(前期比41,718千円増、同6.1%増)、セグメント利益は174,668千円(前期比8,837千円減、同4.8%減)となりました。
第2期第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が堅調に推移していることなどから、緩やかに拡大しております。一方、為替や物価の動向に加え賃上げの動きが活発化しているため、日本銀行はイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)を終了しました。また、国外に目を向けても、米国の大統領選挙における不確定要素や中国の景気の先行きに対する不安があることから、我が国経済の先行きに対する影響が懸念されております。
このような状況において、当社グループの地盤である長崎県佐世保市周辺の自治体、民間企業の設備投資、更新需要や、当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた受注活動をいたしました。
また、受注済の工事については、資材や人件費の高騰等もありましたが、徹底した安全管理と工期管理等、積極的なコスト管理を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,482,970千円、営業利益500,799千円、経常利益510,319千円、税金等調整前四半期純利益518,849千円、親会社株主に帰属する四半期純利益335,932千円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(建設及び機械設置工事事業)
西日本エンジニアリング株式会社における建設及び機械設置工事事業について、前連結会計年度から継続している九州沖縄地区、中四国地区及び東海地区の工事が順調に進捗し、売上高は1,380,176千円となりました。ハウステンボス・技術センター株式会社の建設及び機械設置工事事業においても、新規の大型改修工事の受注や、前連結会計年度までに受注した大規模工事が順調に進捗し718,928千円を計上したことで売上高が急伸したことから、売上高は1,558,880千円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は2,939,057千円となりました。徹底したコスト管理及び安全管理を行った結果、セグメント利益については、485,743千円と順調に推移しました。
(ファシリティ・マネジメント事業)
資材や人件費の上昇はあったものの、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が順調に進捗したことから、当第3四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は543,913千円となりました。セグメント利益についても徹底したコスト管理の結果、131,845千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益361,522千円(前期比17.9%増)を計上したことにより、前連結会計年度に比べ129,261千円増加し、当連結会計年度末には1,249,064千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は195,199千円(前連結会計年度は85,190千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額△336,346千円があったものの、税金等調整前当期純利益361,522千円及び仕入債務の増加額150,598千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は65,937千円(前連結会計年度は62,695千円の獲得)となりました。これは西日本エンジニアリング株式会社における資材倉庫取得に伴う有形固定資産の取得による支出額△69,182千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得及び支出した資金はありません(前連結会計年度も獲得及び支出した資金はありません)。
③生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b)受注実績
| セグメントの名称 | 第1期 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年6月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 建設及び機械設置 工事事業 | 4,478,416 | 182.0 | 3,195,816 | 303.4 | 1,340,489 | 1,597,248 |
| ファシリティ・ マネジメント事業 | 466,610 | △44.9 | 895,884 | △22.3 | 261,546 | 613,518 |
| 合計 | 4,945,026 | 103.10% | 4,091,700 | 110.30% | 1,602,035 | 2,210,766 |
(注)金額は販売価格によっております。
c)販売実績
セグメント別売上高
| セグメント名称 | ハウステンボス・技術センター株式会社 (第28期) (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 第1期 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年6月30日) | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 千円 | % | 千円 | % | 千円 | % | |
| 建設及び機械設置工事事業 | 1,483,309 | 68.5 | 2,089,942 | 74.3 | 2,939,057 | 84.4 |
| ファシリティ・マネジメント事業 | 682,613 | 31.5 | 724,331 | 25.7 | 543,913 | 15.6 |
| 合計 | 2,165,922 | 100.0 | 2,814,274 | 100.0 | 3,482,970 | 100.0 |
(注)当社は設立第1期であるため、参考としてハウステンボス・技術センター株式会社の第28期の連結会計年度における数値を記載しております。
(主要な顧客ごとの情報)
| ハウステンボス・技術センター株式会社 (第28期) (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 第1期 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年6月30日) | ||||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 (千円) | 割合 (%) | 売上高 (千円) | 割合 (%) | 売上高 (千円) | 割合 (%) |
| ハウステンボス株式会社 | 789,958 | 36.5 | 1,011,143 | 35.9 | 1,740,098 | 50.0 |
| JFEエンジニアリング株式会社 | 545,375 | 25.2 | 648,527 | 23.0 | 598,773 | 17.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態に関する分析
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度末の財政状態に関する分析については、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)財政状態について」に記載のとおりであります。
第2期第3四半期連結会計期間末(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態に関する分析については、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)財政状態について」に記載のとおりであります。
②経営成績に関する分析
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
a)売上高
当連結会計年度においては、建設及び機械設置工事事業売上高2,089,942千円(前期比606,632千円増)及びファシリティ・マネジメント事業売上高724,331千円(前期比41,718千円増)といずれの事業も前連結会計年度を上回り、当連結会計年度売上高は2,814,274千円(前期比648,351千円増)となりました。
b)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費合計が34,201千円増加したものの売上高の増加等により337,890千円と前連結会計年度に比べ67,342千円増加しました。
c)営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、5,830千円となりました。これは主に保険金収入とスクラップ売却益によるものです。また、営業外費用は、197千円となりました。これは主に固定資産除却損によるものです。
この結果、経常利益は343,522千円と前連結会計年度に比べ60,397千円増加しました。
d)特別利益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、18,000千円となりました。これは過年度において計上した新規事業関連損失の回収である貸倒引当金戻入額と施工中の火災事故による損失に係る賠償金収入によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は361,522千円と、前連結会計年度に比べ54,885千円増加しました。
e)親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は247,804千円と前連結会計年度に比べ47,509千円増加しました。
f)売上高営業利益率及びROE
売上高営業利益率とROEの実績は以下のとおりです。いずれも目標を達成しました。
| 重要指標の実績 | 2022年9月期 | 2023年9月期 |
| 実績 | 実績 | |
| 売上高営業利益率 | 12.5% | 12.0% |
| ROE | 12.7% | 13.7% |
第2期第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
a)売上高
当第3四半期連結累計期間においては、建設及び機械設置工事事業売上高2,939,057千円及びファシリティ・マネジメント事業売上高543,913千円となり、当第3四半期連結累計期間売上高は3,482,970千円となりました。
b)営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、売上総利益が825,438千円、販売費及び一般管理費が324,638千円となったことから、当第3四半期連結累計期間営業利益は、500,799千円となりました。
c)営業外収益、営業外費用及び経常利益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、9,624千円となりました。これは主にスクラップ売却益等によるものです。また営業外費用は、104千円となりました。これは固定資産除却損によるものです。
この結果、当第3四半期連結累計期間経常利益は510,319千円となりました。
d)特別利益及び税金等調整前当期純利益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、8,529千円となりました。これは主に過年度において計上した新規事業関連損失の回収である貸倒引当金戻入額によるものです。この結果、税金等調整前四半期純利益は518,849千円となりました。
e)親会社株主に帰属する当期純利益
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、335,932千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
第1期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、129,261千円増加し、1,249,064千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、毎期末、事業環境、事業の進捗及び展開を鑑みて中期経営計画の見直しを実施しております。2022年9月策定の中期経営計画での2023年9月期計画は、連結売上高2,755,165千円、営業利益282,103千円としておりました。建設及び機械設置工事事業においては、工事の現場管理を徹底し、スケジュール管理と原価管理に努めた結果、売上高達成率105.2%、営業利益達成率111.3%となりました。
ファシリティ・マネジメント事業においては、定型契約外のスポット案件が予想を下回ったことから売上高達成率は94.1%となりましたが、徹底した現場管理とコスト見直しにより営業利益達成率は122.4%となりました。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
a)資金需要
当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を事業として資金を得ておりますが、今後、建設及び機械設置事業においては、売上高の増加に伴い運転資金の増加を予想しています。また工事地域及び事業領域の拡大のための投資やⅯ&Aも予想しています。これらの資金の必要額が今後増加することを予想しています。
b)財源
上記の資金需要に対する財源としては、手元資金に加え、投資家からの増資資金及び長期・短期の借入金を活用してまいります。当社グループは資金需要の金額あるいは時期に応じて、機動的増資や借入ができるよう、金融情勢に注意を払いつつ投資家及び金融機関と良好な関係を継続してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
