半期報告書-第4期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の上昇や、世界的な貿易摩擦による影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。
このような状況において、当社グループにおいては2025年10月1日より共新電設工業株式会社がグループインし、新たなグループ体制となりました。前連結会計年度から継続している受注済の工事について、資材や人件費の高騰等があったものの、徹底した原価管理と効率的な工期管理等を行いました。受注活動については、民間向けに設備投資、更新需要や当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた活動を引き続き行ったことに加え、公共工事の獲得に向けてグループ内での協業も視野に積極的に活動をしたものの、案件の後倒し等により想定よりも進捗が遅れておりやや厳しい状況となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,893,980千円(前年同期比772,314千円減、同29.0%減)、営業利益270,745千円(前年同期比219,856千円減、同44.8%減)、経常利益287,349千円(前年同期比206,038千円減、同41.8%減)、税金等調整前中間純利益288,551千円(前年同期比205,336千円減、同41.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益186,860千円(前年同期比138,292千円減、同42.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(建設及び機械設置工事事業)
産業用機械設置工事分野について、前連結会計年度から継続している九州地区の工事については順調に進捗したものの、新規受注が想定に比べ進捗が遅れていることや前連結会計年度の大型工事完工による反動減により、売上高は678,391千円(前年同期比371,708千円減、同35.4%減)となりました。
建築・構造物建設工事分野について、大型案件が下期に向けての検討となったことを始めとした案件の後倒し等により、売上高は442,559千円(前年同期比798,620千円減、同64.3%減)となりました。
当連結会計年度より新たに加わった電気・電気通信工事分野については受注済の公共工事が進捗し、売上高は348,390千円となりました。
その結果、当中間連結会計期間に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は1,469,340千円(前年同期比821,939千円減、同35.9%減)、セグメント利益は298,415千円(前年同期比195,591千円減、同39.6%減)となりました。
(ファシリティ・マネジメント事業)
資材や人件費の上昇があり、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が進捗したものの、全てを補うことはできませんでした。
その結果、当中間連結会計期間に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は385,033千円(前年同期比10,239千円増、同2.7%増)、セグメント利益は69,277千円(前年同期比17,740千円減、同20.4%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当中間連結会計期間において、共新電設工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「太陽光発電事業」の区分を追加しております。
当中間連結会計期間に属する太陽光発電事業のセグメント売上高は40,054千円、セグメント利益は7,030千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は4,083,061千円となり、前連結会計年度末に比べ157,813千円増加しました。流動資産は2,940,608千円となり、前連結会計年度末に比べ391,004千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少額432,786千円によるものです。固定資産は1,142,453千円となり、前連結会計年度末に比べ548,817千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加額415,233千円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,123,605千円となり、前連結会計年度末に比べ107,748千円増加しました。流動負債は687,162千円となり、前連結会計年度末に比べ195,652千円減少しました。これは主に工事未払金等の減少額106,555千円によるものです。固定負債は436,442千円となり、前連結会計年度末に比べ303,400千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加額87,000千円及び資産除去債務の増加額131,159千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,959,456千円となり、前連結会計年度末に比べ50,064千円増加しました。これは、配当金の支払136,796千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益186,860千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.1%から72.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、433,019千円減少し当中間連結会計期間末には2,051,574千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、41,863千円(前年同期は93,355千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益288,551千円及び売上債権の減少額79,074千円等があったものの、仕入債務の減少額122,377千円及び契約負債の減少額81,646千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、235,406千円(前年同期比224,001千円増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出268,391千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、155,748千円(前年同期比30,880千円増)となりました。これは主に配当金の支払額136,725千円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要の主なものは、建設及び機械設置工事事業にかかわる外注費、材料費及び労務費があります。また各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資等の需要といたしまして設備投資及び投資等があります。
②財政政策
当社グループは現在、運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。設備投資等の需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行っております。
③手元資金の流動性について
当社グループは当中間連結会計期間末において、2,051,574千円の現金及び現金同等物を保有し、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
(10)季節的変動による影響
当社グループは、通常の営業形態として、特に建設及び機械設置工事事業において中間連結会計期間に計上する売上高等の割合が大きく、業績には季節的変動があります。