訂正有価証券報告書-第2期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,281千円		10,402千円
賞与引当金	20,412		26,948
退職給付に係る負債	34,593		34,171
貸倒引当金	13,454		11,565
工事損失引当金	4,062		-
減損損失	6,413		6,413
その他	20,883		37,504
小計	106,100		127,006
評価性引当額	△28,959		△32,632
計	77,140		94,374
繰延税金資産合計	77,140		94,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	34.26%		30.46%
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	3.20		4.17
住民税均等割	0.73		0.59
評価性引当額の増減	△3.83		0.73
連結子会社との適用税率差異	△2.08		2.36
税額控除	△1.22		△4.04
のれん償却額	1.10		0.70
その他	△0.70		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.46%		35.30%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2024年8月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.26%から30.46%となります。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。