有価証券報告書-第3期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,402千円		7,469千円
賞与引当金	26,948		32,760
退職給付に係る負債	34,171		35,228
貸倒引当金	11,565		11,413
減損損失	6,413		6,572
その他	37,504		29,448
繰延税金資産小計	127,006		122,893
評価性引当額小計	△32,632		△27,302
繰延税金資産合計	94,374		95,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	4.17		2.53
住民税均等割	0.59		0.52
評価性引当額の増減	0.73		△0.03
連結子会社との適用税率差異	2.36		2.06
税額控除	△4.04		△3.88
のれん償却額	0.70		0.62
その他	0.33		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.30%		31.96%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。