営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

13.為替変動に関するリスク(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは世界的に製品販売を行っているため、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。当連結会計年度末では円・米ドルのレートが1円円高に動くことの営業利益への影響は1億円強/年程度の減少と見込んでおりますが、売上高や売上地域の割合の変動により影響を受ける金額は変動いたします。
当社グループでは、為替による調達コストや販売価格の変動は期ズレ現象と判断しているため、調達・販売に当たって為替予約は行わない方針としております。また、当社グループでは、売上高における海外比率に対して日本国内での生産・輸出の割合が多いため、円高は減益要因になりますが、引き続き生産性の効率化と販売価格の適正化を中心に対応し、円高が長期に継続する場合は海外生産能力の拡大や海外からの部品調達の促進等で対応し、マクロベースでの為替ポジションが中立的になるような対策を検討してまいります。

2025/03/27 15:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、(3)に掲げる強みを武器に、(4)に掲げる成長戦略を推進することにより、以下に示す中期計画目標の達成を目指しています。
(注) 1.レンジ幅は売上高の中期計画目標の5%の範囲内に設定(調整後EBITDA、調整後営業利益及び要員数のレンジ幅についてもそれぞれ同様)。売上高の中期計画目標におけるYoY成長率は、2023年12月期を基準とする2027年12月期までの4ヶ年における売上高の年平均成長率で、2025年12月期から2027年12月期までの各期の売上高は想定為替レートを1米ドル145円、1ユーロ156円として算出。
2.調整後EBITDA=税金等調整前当期利益+減価償却費及び償却費+減損損失-受取利息及び配当金+支払利息+一時費用(IFRS導入費用、コンサルティング・フィー、中国免除申請関連費用、上場関連費用等) 調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA/売上高

2025/03/27 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・ 販売ミックス、プライシング戦略を改善させ、また通年では円安傾向にあることも当社業績に寄与しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、円安による効果もあり、売上収益は90,652百万円(前年比13.5%増)、営業利益は18,367百万円(同20.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,615百万円(同24.9%増)となりました。
なお、当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/03/27 15:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」とし、従来「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として表示するとともに、「売上総利益」を表示しない方法に変更しております。
当該変更に伴い、前事業年度の損益計算書において「売上高」に表示していた4,360百万円は「営業収益」の4,360百万円として、「販売費及び一般管理費」に表示していた4,038百万円を「営業費用」の4,038百万円として組み替えて表示しております。なお、営業利益に与える影響はありません。

2025/03/27 15:00

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	30	△463		△293
営業利益		15,256		18,367
金融収益	31	216		366

2025/03/27 15:00