半期報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
なお、項目番号は前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に対応したものであり、当該変更及び追加箇所については下線を付して表示しております。文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
<政治・社会情勢・環境に関するリスク>12.国際情勢に関するリスク(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:直近1～3年、影響度:中)
当社グループは世界的に事業展開を行っているため、当社グループの事業は国際情勢や地政学的リスク、例えばサプライチェーン分断による調達・物流・販売規制等の影響を受けます。予期していない地政学的リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特にロシアによるウクライナ侵攻、中東での紛争、米中対立等の地政学的緊張が高まっており、これに伴い日本を含む各国で輸出規制が拡大しています。また、米国商務省産業安全保障局による規制の強化により特定の顧客への米国原産品の販売制限や半導体製品及び関連技術の輸出に対するライセンス要件が追加され、これらの規制は米国域外にも及んでいます。これらの各国における輸出規制の拡大は、半導体等の関連する産業とそのサプライチェーンに重大な混乱を引き起こすことに伴う影響等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、国際的な貿易摩擦により、関税や貿易障壁、その他の保護主義的措置が強化され、当社グループの製造コストの上昇、当社グループの製品の競争力の低下、国境を越えた当社グループの製品の移動の支障や遅延が生じる可能性もあります。特に2025年1月発足の米国新政権による政府歳出削減や日本を含む各国からの輸入品に対する関税の大幅な見直しは、当社グループの事業にも影響を及ぼしており、現時点ではかかる米国を含む各国の関税政策は不確定要素が多い状況です。ここまで当社グループでは輸出販売価格への転嫁や現地法人・販売代理店との調整等により影響の緩和を図っておりますが、これらの施策が奏功しない場合や、今後の政策動向によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。