半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
なお、項目番号は前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に対応したものであり、当該変更及び追加箇所については下線を付して表示しております。文中における将来に関する事項は特に記載がある場合を除き当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
<業界・市場に関するリスク>1.国内外の市場の動向に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが販売するX線分析機器は、国内外の半導体・電子部品、ライフサイエンス、化学等の幅広い産業分野や大学・研究機関で使用されており、当社グループの製品やサービスの需要はこれらの各産業等の市場動向や対象となる国・地域の経済情勢の影響を受けます。とりわけ、その需要は、研究開発予算及び設備投資計画の内容や、その資金源となる企業の業績、資金調達の状況や各国政府の予算編成、補助金政策等に影響されます。特に米国においては、近時、学術・研究用途に使用される研究機器に対する学術資金の投資が削減され、当社グループの顧客である大学・公的研究機関等による製品購入が減少しております。これらの動向によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
品質検査用の装置の需要は、一般に設備投資額の増減の影響を受けます。当社グループが販売している品質検査用の装置は、一度導入されると工場の稼働率の影響は受けにくいため、変動リスクは限定的であり、過去の傾向を踏まえても設備投資額の増減による業績への影響は大きくないと判断しておりますが、設備投資額の水準が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループの主力事業として近年成長している半導体プロセス・コントロール機器の需要は、半導体業界の動向の影響を受けます。半導体デバイスは、急速かつ複雑な技術革新と製品の陳腐化の影響を受け、その需要は、主にマクロ経済と業界動向に基づく需要の変化に大きく影響されます。そのため、当社グループの事業は、半導体メモリ分野に代表される大幅な景気変動の影響を受ける可能性があります。当社グループが販売する半導体プロセス・コントロール機器はメモリ等の特定のアプリケーション向けに集中しないようバランスを考慮しており、また、半導体製造に関する研究開発投資は全体として今後も堅調に推移すると考えております。また、当社グループが販売する半導体プロセス・コントロール機器の中には、AI(人工知能)用途半導体向け製品が含まれております。半導体を利用した最終製品の需要やAI関連需要が著しく減少した場合、又は想定どおりに成長しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、日本や米国等による半導体製造に対する補助金支給等の政策は、製造設備開発の促進を通じて、当社の半導体プロセス・コントロール機器に対する需要の増加をもたらしてきました。しかしながら、このような政府の政策が縮小又は終了した場合、製造設備開発が減少し、その結果、当社の半導体プロセス・コントロール機器への需要が減少する可能性があります。さらに、半導体プロセス・コントロール機器については、顧客の設備投資計画、検収のタイミング及び製品のリードタイム等により、売上計上が年度後半に偏る傾向にあります。当社グループは、生産能力増強、リードタイム短縮及び精度の高い案件進捗管理等により、収益の平準化及び季節性の軽減に取り組んでおりますが、これらの対応が奏功する保証はありません。
<事業活動に関するリスク>10.研究開発に関するリスク(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが属する市場や業界においては、新しい技術や、それを採用した製品を継続的に市場に投入することが長期的な成長要因となるため、AI用途半導体向け製品を含む新しい技術の開発は当社グループにとっての生命線となっております。予期していない市場動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向を反映した迅速な製品開発と、X線コア技術の深化を目指す長期的開発を並行して進めております。開発リソースに関しては、新卒や中途で優秀な学生・研究者等の人材を採用する他、国内外の研究機関・大学・企業と提携した研究開発を多数手掛けております。また、当社グループは、技術を有する企業について積極的にM&Aを実施しており、海外のグループ会社の半数以上はM&Aによりグループ会社化したものです。このように、当社グループは、今後も幅広いオープン・イノベーションの文化を維持して世の中に貢献する技術や製品を生み出していく方針ですが、技術の発展に追いつけず、又は顧客のニーズを満たす新製品の開発に成功できない場合には、市場シェアや収益が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
<外部関係に関するリスク>31.買収や提携・共同開発に伴う業績や財政状態の変化に関するリスク(顕在化の可能性:不明、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:不明)
当社グループは、M&Aや他社(大学や研究機関を含む。)との連携・共同開発により、X線に関する要素技術や要素部品の開発・製造能力を取り込むことで、既存製品の改善や新しい製品の開発に繋げてきましたが、今後も新たな技術を取り入れるべくM&Aや他社との提携・共同開発を実行する方針です。
引き続きM&Aや他社との提携・共同開発を行うことでオープン・イノベーションを促進していく方針ですが、事前の調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&A等の実施後に発生又は判明する場合や、M&A等の実施後の事業展開が計画どおりに進まず、当初期待した成果が実現しない場合には、新技術や新製品の開発が遅れ、さらには減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、2026年4月21日付でOnto Innovationとの間でハイブリッド計測ソリューションの共同開発等を目的とした資本業務提携契約を締結しております。当該資本業務提携に基づく各施策の具体的な内容及び成果は、今後の両社間の協議、事業環境、技術開発の進捗、顧客需要その他の要因に左右されるため、当社が期待する効果又はシナジーが想定どおり又は適時に実現する保証もありません。
32.新株予約権の行使等による株式の希薄化に関するリスク(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、当社の取締役、監査役及びエグゼクティブオフィサー、並びに当社の子会社の取締役及びエグゼクティブオフィサーに対して、企業価値増大への意欲を高めるためのインセンティブとして、ストック・オプション制度に基づく新株予約権を付与しております。また、当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く。)、エグゼクティブオフィサー及び幹部社員を対象に、同旨の目的で、事後交付型株式報酬制度を導入しております。
これらの中期インセンティブ制度に基づき将来新たに発行される可能性がある希薄化性潜在普通株式数は、2026年6月末現在で最大1,949,202株であり、2026年6月末時点における当社の発行済株式総数226,516,100株を基準として全ての希薄化性潜在普通株式が新たに発行された場合でも希薄化率は0.86%にとどまり、希薄化の影響度は低いものと考えております。
<大株主に関するリスク>33.資本関係についてのリスク(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:直近1～3年、影響度:高)
2026年6月末日現在において、当社の発行済株式数(自己株式を除く。)の27.27%はカーライルがGeneral Partnerとして支配・運用するAtom Investment, L.P.により保有されておりましたが、Atom Investment, L.P.は2026年4月21日付でOnto Innovationとの間で当社の発行済株式数(自己株式を除く。)の26.99%に相当する当社普通株式61,123,436株の譲渡契約を締結しており、2026年8月10日付で当該普通株式のOnto Innovationへの譲渡を完了しております。Onto Innovationは、2026年4月21日付で当社との間で締結した資本業務提携契約に基づき、一定の株式保有水準を維持する限り、当社の取締役候補者1名を指名する権利を有しており、当該取締役候補者が当社の取締役に選任された場合には、Onto Innovationは、当該取締役との関係等を通じて、当社の業務運営に一定の影響を及ぼす可能性があり、Onto Innovationの株主としての利益が当社の少数株主の利益と一致しない可能性があります。そうした大株主と少数株主との間で生じうる利益相反関係に対して、当社では、社外取締役4名及び社外監査役4名を独立役員として指定し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会の諮問機関として任意設置している指名評価報酬委員会の構成員のうち過半数を独立社外取締役とすることで少数株主の利益の確保に向けた体制を強化しております。また、大株主が保有株式を売却する際には株価への影響、すなわち、株式売買の需給関係に伴う株価形成への影響あるいは特定の株主への売却に伴う事業運営上の影響が生じる可能性があります。