訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第15期事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が収束したこと、また、感染症法上の位置づけが2023年5月より従来の2類から5類に引き下げられたこと、海外からの入国制限緩和等から人流が増加する中で、経済活動が徐々に活発になり、国内経済は正常化へと向かっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、行動制限が収束したこと等から、店内飲食への抵抗感が薄れ、客数も順調に回復に向かっている一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費や採用コストの上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。
このような状況の下、当社は、原材料高騰を踏まえましたメニューの変更や、価格の見直し等を行いながら、店舗運営を行っております。
(ラーメン事業)
ラーメン事業におきましては、「らぁ麺 はやし田」を主とする直営店について、郊外型・ロードサイド店舗3店舗を含む合計6店舗をオープンしており、合計26店舗となりました。新規出店のうち、「らぁ麺 はやし田」においては、2023年5月には初の商業施設フードコート内出店としまして、TXGAおおたかの森店をオープンしております。また、新ブランドとしまして、油そば専門店である「日本油党」渋谷総本部を2023年3月にオープンしております。
その他取組みとしましては、主に郊外型・ロードサイド店舗において、再来店を促すべく、商品ラインナップの拡充を行ったことや、引き続き、各店舗において、時期や季節に応じた限定ラーメンの実施等を行っております。そのような中、既存店売上高は前年比で110.6%の結果となりました。
プロデュース展開は、新規で19店舗がオープンしておりますが、7店舗閉店もあり、合計59店舗となりました。直営店では未展開の地域含め、地方エリアの展開も着実に広がっている状況となっております。
この結果、ラーメン事業の売上高は2,672,847千円(前年同期比37.4%増)、セグメント利益は225,273千円(前年同期比117.1%増)となりました。
(レストラン事業)
レストラン事業におきましては、直営店では、「CONA」にて2店舗、「焼売のジョー」にて3店舗が新規オープンしており、「CONA」では合計17店舗、「焼売のジョー」では合計10店舗、その他ブランドでは合計1店舗となりました。2022年9月には「焼売のジョー」にて関西では初出店となります「焼売のジョー 大阪駅前第三ビル店」が新規オープンしております。
ライセンス店では、「CONA」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を踏まえた閉店が見られたことから合計27店舗、「焼売のジョー」は1店舗が新規オープンし、合計3店舗となっております。
その他取り組みとしましては、「CONA」にて、2022年11月には神奈川県のあざみ野において、ナポリピザをメインとし、食事需要客をターゲットとしました「大衆イタリアン ナポリマン」をオープンしております。また、2023年5月より、CONA恵比寿店において、夜の時間帯は従来どおり「CONA」の営業を継続しながらも、昼の時間帯に限り、オフィスランチ需要を獲得すべく「YAMADA PASTA」という店名に変更、生パスタ専門店として営業をする等、既存店におけるランチ時間帯の新規顧客の獲得、集客に努めております。その他、「CONA」、「焼売のジョー」それぞれにおいて、モバイルオーダー導入店舗の拡張等を行い、引き続き、生産性の向上に努めております。そのような中、既存店売上高は前年比で147.6%の結果となりました。
なお、レストラン事業においては、2018年10月に株式会社キャンディーBOXの全株式を取得した結果、同社は連結子会社となりました。また、2021年8月に同社を吸収合併したことに伴い、当社の販売費及び一般管理費としてのれん償却費及び無形資産償却費108,481千円を計上しております。この結果、レストラン事業の売上高は2,588,752千円(前年同期比67.7%増)、セグメント利益は57,743千円(前年同期はセグメント損失57,257千円)となりました。
(全社)
上記のとおり、全社としての新規出店数は直営店で合計11店舗、プロデュース・ライセンス店で合計20店舗の出店となり、その結果、当事業年度の業績は、売上高5,261,600千円(前年同期比50.8%増)、営業利益283,017千円(前年同期比508.4%増)、経常利益265,855千円(前年同期比46.5%減)、当期純利益68,223千円(前年同期比68.0%減)となりました。
第16期第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が収束し、感染症法上の位置づけが2023年5月より従来の2類から5類に引き下げられたこと、海外からの入国制限緩和等から、インバウンド消費もコロナ禍前を超えるような状況となっており、正常な経済活動に戻ってきている状況となっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、経済正常化に伴う人流回復により、客数は引き続き回復傾向にある一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。このような状況の下、当社は、原材料高等を踏まえましたメニューの変更や、価格の見直し、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら、対応を図っております。
(ラーメン事業)
ラーメン事業におきましては、「らぁ麺 はやし田」町田店、新秋津店並びに浅草店及び「日本油党」町田支部の4店舗をオープンしており、合計30店舗となりました。油そばブランドの「日本油党」については、渋谷総本部に次いで2店舗目の新規出店となります。
その他、売上高対策として、一部店舗の営業時間を延ばしたこと、また、サイドメニューのコスト削減等を取組みとして行っております。そのような中、既存店売上高は前年同期比で103.6%の結果となりました。
プロデュース展開は、新規で13店舗がオープンしておりますが、6店舗閉店もあり、合計66店舗となりました。なお、出店エリアにつき、兵庫県、石川県、愛知県で初出店となっており、引き続き、地方での展開が広がっている状況となっております。
この結果、ラーメン事業の売上高は2,409,388千円、セグメント利益は249,276千円となりました。
(レストラン事業)
レストラン事業におきましては、直営店では、「CONA」にて津田沼店及び「焼売のジョー」にて八王子店の2店舗が新規オープンしており、「CONA」では合計18店舗、「焼売のジョー」では合計11店舗となりました。
なお、ライセンス店では、「CONA」で1店舗閉店があり、合計26店舗、「焼売のジョー」は増減なく、合計3店舗となっております。
その他取り組みとしましては、「CONA」では2月末の値上げに加え、CONA恵比寿店の昼時間帯で営業をしている「YAMADA PASTA」においても3月に値上げを行っております。また、「焼売のジョー」では、一部店舗において、ハッピーアワーにおける商品価格の調整を行いながら、売上の向上及び原価のコントロールを図っております。そのような中、既存店売上高は前年同期比で111.5%の結果となりました。
この結果、レストラン事業の売上高は2,299,857千円、セグメント利益は84,354千円となりました。
(全社)
上記の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,709,245千円、営業利益333,630千円、経常利益316,750千円、四半期純利益215,738千円となりました。
② 財政状態の状況
第15期事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、現金及び預金が63,092千円、新規出店に伴い建物(純額)が94,100千円、敷金及び保証金が56,426千円増加した一方で、償却によりのれんが90,299千円減少したことなどにより、2,892,593千円(前事業年度末比187,497千円の増加)となりました。
(負債)
当事業年度末における負債は、買掛金が59,558千円、その他の流動負債が27,305千円、長期借入金が299,458千円増加したものの、社債が121,000千円、長期未払金が123,257千円減少したことなどにより、2,408,237千円(前事業年度末比119,273千円の増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、当期純利益68,223千円を計上したことにより484,355千円(前事業年度末比68,223千円の増加)となりました。
第16期第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が169,876千円増加、新規出店に伴い建物(純額)が126,723千円増加、敷金及び保証金が45,497千円増加した一方で、建設仮勘定の建物等への振替等により有形固定資産のその他(純額)が24,818千円減少、償却によりのれんが67,724千円減少したことなどにより、3,183,988千円(前事業年度末比291,395千円の増加)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、1年内返済予定の長期借入金が59,108千円、長期借入金が146,519千円、未払法人税等が54,081千円、賞与引当金が32,087千円増加したものの、社債が83,000千円、流動負債のその他が19,936千円、固定負債のその他が109,684千円減少したことなどにより、2,483,895千円(前事業年度末比75,657千円の増加)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益215,738千円を計上したことにより700,093千円(前事業年度末比215,738千円の増加)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて72,295千円増加し、661,441千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは397,928千円の収入となりました(前事業年度は920,343千円の収入)。
主な増加要因は、税引前当期純利益127,015千円、減価償却費118,835千円、のれん償却額90,299千円、減損損失132,583千円の計上、仕入債務の増加額59,558千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額182,411千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは394,496千円の支出となりました(前事業年度は310,140千円の支出)。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入9,202千円、敷金及び保証金の回収による収入9,630千円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出319,505千円、敷金及び保証金の差入による支出67,486千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは68,863千円の収入となりました(前事業年度は367,628千円の支出)。
主な増加要因は、長期借入れによる収入690,200千円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出383,268千円、社債の償還による支出126,000千円、長期未払金の返済による支出100,000千円などであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳として事業部門ごとに括弧書きで示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第14期、第15期及び第16期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に含めて記載しております。
② 財政状態の状況
財政状態の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社の資金需要の主な内容は、運転資金及び店舗に関する設備投資資金であります。これらの事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、事業収益から得られる資金のほか、金融機関からの借入金及び社債発行により調達することを基本方針としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社では、「売上高成長率」、「新規出店数(直営店及びプロデュース・ライセンス店)」、及び「事業部毎の既存店売上高(前年比)」を重要な経営指標としております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第15期事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が収束したこと、また、感染症法上の位置づけが2023年5月より従来の2類から5類に引き下げられたこと、海外からの入国制限緩和等から人流が増加する中で、経済活動が徐々に活発になり、国内経済は正常化へと向かっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、行動制限が収束したこと等から、店内飲食への抵抗感が薄れ、客数も順調に回復に向かっている一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費や採用コストの上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。
このような状況の下、当社は、原材料高騰を踏まえましたメニューの変更や、価格の見直し等を行いながら、店舗運営を行っております。
(ラーメン事業)
ラーメン事業におきましては、「らぁ麺 はやし田」を主とする直営店について、郊外型・ロードサイド店舗3店舗を含む合計6店舗をオープンしており、合計26店舗となりました。新規出店のうち、「らぁ麺 はやし田」においては、2023年5月には初の商業施設フードコート内出店としまして、TXGAおおたかの森店をオープンしております。また、新ブランドとしまして、油そば専門店である「日本油党」渋谷総本部を2023年3月にオープンしております。
その他取組みとしましては、主に郊外型・ロードサイド店舗において、再来店を促すべく、商品ラインナップの拡充を行ったことや、引き続き、各店舗において、時期や季節に応じた限定ラーメンの実施等を行っております。そのような中、既存店売上高は前年比で110.6%の結果となりました。
プロデュース展開は、新規で19店舗がオープンしておりますが、7店舗閉店もあり、合計59店舗となりました。直営店では未展開の地域含め、地方エリアの展開も着実に広がっている状況となっております。
この結果、ラーメン事業の売上高は2,672,847千円(前年同期比37.4%増)、セグメント利益は225,273千円(前年同期比117.1%増)となりました。
(レストラン事業)
レストラン事業におきましては、直営店では、「CONA」にて2店舗、「焼売のジョー」にて3店舗が新規オープンしており、「CONA」では合計17店舗、「焼売のジョー」では合計10店舗、その他ブランドでは合計1店舗となりました。2022年9月には「焼売のジョー」にて関西では初出店となります「焼売のジョー 大阪駅前第三ビル店」が新規オープンしております。
ライセンス店では、「CONA」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を踏まえた閉店が見られたことから合計27店舗、「焼売のジョー」は1店舗が新規オープンし、合計3店舗となっております。
その他取り組みとしましては、「CONA」にて、2022年11月には神奈川県のあざみ野において、ナポリピザをメインとし、食事需要客をターゲットとしました「大衆イタリアン ナポリマン」をオープンしております。また、2023年5月より、CONA恵比寿店において、夜の時間帯は従来どおり「CONA」の営業を継続しながらも、昼の時間帯に限り、オフィスランチ需要を獲得すべく「YAMADA PASTA」という店名に変更、生パスタ専門店として営業をする等、既存店におけるランチ時間帯の新規顧客の獲得、集客に努めております。その他、「CONA」、「焼売のジョー」それぞれにおいて、モバイルオーダー導入店舗の拡張等を行い、引き続き、生産性の向上に努めております。そのような中、既存店売上高は前年比で147.6%の結果となりました。
なお、レストラン事業においては、2018年10月に株式会社キャンディーBOXの全株式を取得した結果、同社は連結子会社となりました。また、2021年8月に同社を吸収合併したことに伴い、当社の販売費及び一般管理費としてのれん償却費及び無形資産償却費108,481千円を計上しております。この結果、レストラン事業の売上高は2,588,752千円(前年同期比67.7%増)、セグメント利益は57,743千円(前年同期はセグメント損失57,257千円)となりました。
(全社)
上記のとおり、全社としての新規出店数は直営店で合計11店舗、プロデュース・ライセンス店で合計20店舗の出店となり、その結果、当事業年度の業績は、売上高5,261,600千円(前年同期比50.8%増)、営業利益283,017千円(前年同期比508.4%増)、経常利益265,855千円(前年同期比46.5%減)、当期純利益68,223千円(前年同期比68.0%減)となりました。
第16期第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が収束し、感染症法上の位置づけが2023年5月より従来の2類から5類に引き下げられたこと、海外からの入国制限緩和等から、インバウンド消費もコロナ禍前を超えるような状況となっており、正常な経済活動に戻ってきている状況となっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、経済正常化に伴う人流回復により、客数は引き続き回復傾向にある一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。このような状況の下、当社は、原材料高等を踏まえましたメニューの変更や、価格の見直し、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら、対応を図っております。
(ラーメン事業)
ラーメン事業におきましては、「らぁ麺 はやし田」町田店、新秋津店並びに浅草店及び「日本油党」町田支部の4店舗をオープンしており、合計30店舗となりました。油そばブランドの「日本油党」については、渋谷総本部に次いで2店舗目の新規出店となります。
その他、売上高対策として、一部店舗の営業時間を延ばしたこと、また、サイドメニューのコスト削減等を取組みとして行っております。そのような中、既存店売上高は前年同期比で103.6%の結果となりました。
プロデュース展開は、新規で13店舗がオープンしておりますが、6店舗閉店もあり、合計66店舗となりました。なお、出店エリアにつき、兵庫県、石川県、愛知県で初出店となっており、引き続き、地方での展開が広がっている状況となっております。
この結果、ラーメン事業の売上高は2,409,388千円、セグメント利益は249,276千円となりました。
(レストラン事業)
レストラン事業におきましては、直営店では、「CONA」にて津田沼店及び「焼売のジョー」にて八王子店の2店舗が新規オープンしており、「CONA」では合計18店舗、「焼売のジョー」では合計11店舗となりました。
なお、ライセンス店では、「CONA」で1店舗閉店があり、合計26店舗、「焼売のジョー」は増減なく、合計3店舗となっております。
その他取り組みとしましては、「CONA」では2月末の値上げに加え、CONA恵比寿店の昼時間帯で営業をしている「YAMADA PASTA」においても3月に値上げを行っております。また、「焼売のジョー」では、一部店舗において、ハッピーアワーにおける商品価格の調整を行いながら、売上の向上及び原価のコントロールを図っております。そのような中、既存店売上高は前年同期比で111.5%の結果となりました。
この結果、レストラン事業の売上高は2,299,857千円、セグメント利益は84,354千円となりました。
(全社)
上記の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,709,245千円、営業利益333,630千円、経常利益316,750千円、四半期純利益215,738千円となりました。
② 財政状態の状況
第15期事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、現金及び預金が63,092千円、新規出店に伴い建物(純額)が94,100千円、敷金及び保証金が56,426千円増加した一方で、償却によりのれんが90,299千円減少したことなどにより、2,892,593千円(前事業年度末比187,497千円の増加)となりました。
(負債)
当事業年度末における負債は、買掛金が59,558千円、その他の流動負債が27,305千円、長期借入金が299,458千円増加したものの、社債が121,000千円、長期未払金が123,257千円減少したことなどにより、2,408,237千円(前事業年度末比119,273千円の増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、当期純利益68,223千円を計上したことにより484,355千円(前事業年度末比68,223千円の増加)となりました。
第16期第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が169,876千円増加、新規出店に伴い建物(純額)が126,723千円増加、敷金及び保証金が45,497千円増加した一方で、建設仮勘定の建物等への振替等により有形固定資産のその他(純額)が24,818千円減少、償却によりのれんが67,724千円減少したことなどにより、3,183,988千円(前事業年度末比291,395千円の増加)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、1年内返済予定の長期借入金が59,108千円、長期借入金が146,519千円、未払法人税等が54,081千円、賞与引当金が32,087千円増加したものの、社債が83,000千円、流動負債のその他が19,936千円、固定負債のその他が109,684千円減少したことなどにより、2,483,895千円(前事業年度末比75,657千円の増加)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益215,738千円を計上したことにより700,093千円(前事業年度末比215,738千円の増加)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて72,295千円増加し、661,441千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは397,928千円の収入となりました(前事業年度は920,343千円の収入)。
主な増加要因は、税引前当期純利益127,015千円、減価償却費118,835千円、のれん償却額90,299千円、減損損失132,583千円の計上、仕入債務の増加額59,558千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額182,411千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは394,496千円の支出となりました(前事業年度は310,140千円の支出)。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入9,202千円、敷金及び保証金の回収による収入9,630千円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出319,505千円、敷金及び保証金の差入による支出67,486千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは68,863千円の収入となりました(前事業年度は367,628千円の支出)。
主な増加要因は、長期借入れによる収入690,200千円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出383,268千円、社債の償還による支出126,000千円、長期未払金の返済による支出100,000千円などであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第15期事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 第16期 第3四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| ラーメン事業 | 982,931 | 141.5 | 881,422 |
| レストラン事業 | 826,180 | 172.7 | 724,030 |
| 合計 | 1,809,111 | 154.2 | 1,605,452 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳として事業部門ごとに括弧書きで示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第15期事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 第16期 第3四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| ラーメン事業 | 2,672,847 | 137.4 | 2,409,388 |
| (直営店部門) | (2,093,786) | (133.0) | (1,925,381) |
| (プロデュース部門) | (579,060) | (156.1) | (484,006) |
| レストラン事業 | 2,588,752 | 167.7 | 2,299,857 |
| (直営店部門) | (2,315,995) | (171.9) | (2,093,555) |
| (ライセンス部門) | (272,757) | (138.7) | (206,301) |
| 合計 | 5,261,600 | 150.8 | 4,709,245 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第14期、第15期及び第16期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に含めて記載しております。
② 財政状態の状況
財政状態の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社の資金需要の主な内容は、運転資金及び店舗に関する設備投資資金であります。これらの事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、事業収益から得られる資金のほか、金融機関からの借入金及び社債発行により調達することを基本方針としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社では、「売上高成長率」、「新規出店数(直営店及びプロデュース・ライセンス店)」、及び「事業部毎の既存店売上高(前年比)」を重要な経営指標としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
