半期報告書-第18期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等を背景に底堅く推移をしております。また、中国からの訪日客の伸びは減少しているものの、海外からの訪日客は増加している中で、引き続きインバウンド需要も寄与している状況となっております。一方、地政学リスクや、原材料価格の高騰などもあり、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、価格改定等も踏まえた客単価や客数の水準は引き続き堅調に推移する一方で、上述の原材料価格の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。このような状況の下、当社は、メニューの変更や、価格の見直し、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら、対応を図っております。
(ラーメン事業)
当中間会計期間のラーメン事業におきましては、直営店では、「らぁ麺 はやし田」上野御徒町店、「日本油党」新橋支部及び「元祖焼豚センター うる寅商店」横浜店の3店舗をオープンしており、合計42店舗となりました。「元祖焼豚センター うる寅商店」については、既存店にて業態変更を行い、新ブランドとしての出店となっております。
その他、引き続き、デリバリーにおいては複数社の活用をする中で、各種キャンペーン等の施策を通じ、売上高の上乗せを図っております。そのような中で、既存店売上高は前年同期比で102.1%の結果となりました。
加盟店では、新規で青森県、山形県、大阪府に計3店舗オープンしており、3店舗の閉店も踏まえ、合計73店舗となりました。
この結果、ラーメン事業の売上高は2,423,199千円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益は212,822千円(前年同期比45.4%増)となりました。
(レストラン事業)
当中間会計期間のレストラン事業におきましては、直営店では、「CONA」合計22店舗、その他業態合計3店舗については増減なく、「焼売のジョー」については、業態変更を行う関係で1店舗の閉店をしており、合計11店舗、事業全体として36店舗となりました。
加盟店では「CONA」は出店及び退店がそれぞれ1店舗ずつあり、合計27店舗、「焼売のジョー」は合計4店舗となっております。
その他取組みでは、「CONA」の一部店舗にてお子様向けにピザ作り体験の機会を提供し、ファミリーの集客を図る等の施策を行っております。そのような中で、既存店売上高では、前年同期比で101.8%の結果となりました。
なお、2018年10月における株式会社キャンディーBOX全株式の取得、2021年8月の同社吸収合併に伴い、当社の販売費及び一般管理費としてのれん償却費及び無形資産償却費54,240千円を計上しております。
この結果、レストラン事業の売上高は2,024,068千円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は41,363千円(前年同期比101.5%増)となりました。
(全社)
上記の結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,447,268千円(前年同期比22.5%増)、営業利益254,186千円(前年同期比52.3%増)、経常利益244,117千円(前年同期比78.4%増)、中間純利益159,458千円(前年同期比125.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、現金及び預金が114,179千円増加、新規出店に伴い有形固定資産が167,348千円増加、敷金及び保証金が19,986千円増加したことなどにより、4,857,255千円(前事業年度末比293,637千円の増加)となりました。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、1年内返済予定の長期借入金が27,376千円、社債が80,000千円、長期借入金が38,846千円増加したものの、1年内償還予定の社債が5,000千円、未払法人税等が7,235千円減少したことなどにより、2,735,421千円(前事業年度末比132,217千円の増加)となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、中間純利益159,458千円を計上したことにより、2,121,834千円(前事業年度末比161,420千円の増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて114,179千円増加し1,693,754千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは280,713千円の収入となりました(前年同期は102,442千円の収入)。
主な増加要因は、税引前中間純利益251,820千円、減価償却費97,136千円、のれん償却額46,594千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額90,649千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは306,750千円の支出となりました(前年同期は424,244千円の支出)。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出276,857千円、敷金及び保証金の差入による支出26,661千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは140,216千円の収入となりました(前年同期は609,124千円の収入)。
主な増加要因は、長期借入れによる収入300,000千円、社債の発行による収入98,470千円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出233,777千円、社債の償還による支出25,000千円などであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、有価証券報告書に記載した当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。