訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年8月31日)
(のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん	541,799千円
契約関連無形資産	127,272千円
店舗有形固定資産	855,789千円
減損損失	64,660千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
a.のれん及び契約関連無形資産
当社は、2018年10月に株式会社キャンディーBOXの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結財務諸表上でのれんを計上しておりましたが、2021年8月1日付で株式会社キャンディーBOXを当社に吸収合併したことにより、効力発生日ののれん未償却残高を引き継ぎ、個別財務諸表においてのれんを計上しております。のれんは、株式取得時に見込んでいたレストラン事業の超過収益力に基づき算出しており、契約関連無形資産は、既存顧客との契約に基づく継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値に基づき算出しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び契約関連無形資産の減損の兆候の把握においては、のれんを含む資産グループから得られる本社費配賦後の営業損益の継続的なマイナス、又は、継続的なマイナス見込みや経営環境の著しい悪化に基づいて判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当事業年度においてのれん及び契約関連無形資産に関する減損の兆候はありません。
b.店舗固定資産
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続的してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び契約関連無形資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたレストラン事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、新規出店数と既存店売上高(客数及び客単価により構成)であります。また、店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、既存店売上高(客数及び客単価により構成)であります。
③翌事業年度の財務諸表における影響
固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。また、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響により当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(2023年8月31日)
(のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん	451,499千円
契約関連無形資産	109,090千円
店舗有形固定資産	947,493千円
減損損失	132,583千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
a.のれん及び契約関連無形資産
当社は、2018年10月に株式会社キャンディーBOXの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結財務諸表上でのれんを計上しておりましたが、2021年8月1日付で株式会社キャンディーBOXを当社に吸収合併したことにより、効力発生日ののれん未償却残高を引き継ぎ、個別財務諸表においてのれんを計上しております。のれんは、株式取得時に見込んでいたレストラン事業の超過収益力に基づき算出しており、契約関連無形資産は、既存顧客との契約に基づく継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値に基づき算出しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び契約関連無形資産の減損の兆候の把握においては、のれんを含む資産グループから得られる本社費配賦後の営業損益の継続的なマイナス、又は、継続的なマイナス見込みや経営環境の著しい悪化に基づいて判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当事業年度においてのれん及び契約関連無形資産に関する減損の兆候はありません。
b.店舗固定資産
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続的してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び契約関連無形資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたレストラン事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、新規出店数と(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。また、店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。
③翌事業年度の財務諸表における影響
固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。また、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響により当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。