有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(店舗固定資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
店舗固定資産	1,119,448千円	1,571,182千円
減損損失	-千円	28,949千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
店舗固定資産
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。なお、新規に開店した店舗については、減損の兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、当該期間において営業損益がマイナスとなった場合においても、経営環境の著しい悪化や当初の計画から著しく下方に乖離が認められない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。当事業年度においても、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断された店舗について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、レストラン事業の2店舗について、当該資産グループにつき割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。
③翌事業年度の財務諸表における影響
固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。また、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、店舗固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。