(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、地震、台風、洪水等の自然災害、火災等の事故により、当社の本社・支店及び取引先の建物・設備等が深刻な被害を受けた場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。そのためBCPプランの作成、外部サーバーへのバックアップ等の対策を図っておりますが、事象の規模によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑦疫病や感染症による影響について

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#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物	-千円	4,002千円
工具、器具及び備品	-	322

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
建物	91,169千円	143,717千円
土地	61,862	61,862

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減	内容	金額(千円)
建物	増加額	本社リニューアル工事	68,010
建物	減少額	本社リニューアルに伴う撤去部分	4,888

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末の資産につきましては1,328,626千円となり、前事業年度末に比べ121,964千円減少いたしました。この主たる要因は、投資有価証券が75,410千円、建物(純額)が57,672千円増加した一方、現金及び預金が233,897千円、繰延税金資産が29,552千円減少したこと等であります。
(負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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