当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流事業者におけるアウトソーシングサービスを行う「モビリティソリューション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「ネットワークソリューション事業」を営んでおります。
したがって、「モビリティソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当社は、25年以上にわたり物流現場でドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と「データ収集・分析力」を強みとして、物流業界の改善と発展に貢献しております。
事業内容は、物流事業者の安全活動を継続的に支援し、安全性の向上や業務改善をサポートするモビリティソリューション事業と、一般企業向けにビジネスフォンやネットワーク機器などのICT機器の販売・工事・保守を行い、最適なICT環境を提供するネットワークソリューション事業に取り組んでおります。
モビリティソリューション事業では、長年にわたり蓄積した安全活動に関する知見やデータを活用し、お客様の安全管理体制の強化と持続的な成長を支援しております。

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#3 事業等のリスク

(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社のネットワークソリューション事業において、許認可の法規制を受けております。当社が取得している許認可は以下のとおりであり、現状において当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません。また、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはなく、現時点において何らかの法的規制への抵触は認識しておらず、コンプライアンス体制も整備しております。しかしながら、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合、または重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、一段と成長が見込まれる物流業界に特化した事業の推進体制の強化を目的とした組織体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」及び「CRMイノベーション事業(モビリティ領域)」を「モビリティソリューション事業」に統合するとともに、「通信ネットワークソリューション事業」を「ネットワークソリューション事業」へ名称変更しております。
また、「CRMイノベーション事業(その他領域)」を「その他」としております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/09/28 10:02

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
モビリティソリューション事業	54	(38)
ネットワークソリューション事業	9	(1)
全社(共通)	17	(-)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向を除く。)であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②人材の確保と育成
当社は、モビリティソリューション事業及びネットワークソリューション事業を継続的に成長させるためには、専門知識及びノウハウを有する人材の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。そのため、採用活動の強化に加え、教育研修制度の充実、人事評価制度の整備及び働きやすい職場環境の構築を推進し、人材の定着及び能力向上に取り組んでまいります。
③内部管理体制の構築

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

顧客事業所内で使用されるネットワーク関連機器や複合機の販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、ネットワークソリューション事業の売上高は427,949千円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は80,123千円(同1.6%増)となりました。
(ハ)その他

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6.当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名	氏名
執行役員・モビリティソリューション事業部長	木村崇
執行役員・ネットワークソリューション事業部長	谷川徳宏

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ネットワークソリューション事業
主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。2026/09/28 10:02