- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。
したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/09/26 16:00- #2 事業の内容
当社は、25年以上にわたり物流現場でドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションにて蓄積した「物流現場の知見」と「データ収集・分析力」により、物流業界の改善と発展に貢献しております。
事業内容は、物流事業者の安全活動を継続的にサポートするコンサルティング事業、コンサルティング事業で蓄積された安全活動のデータベースを応用し、個別に最適化されたメッセージで円滑なコミュニケーションを支援するCRM(注)イノベーション事業、一般企業のビジネスフォンやネットワーク機器などのICT機器の販売・工事・保守を行い、最適なICTソリューションの提供を行う通信ネットワークソリューション事業に取り組んでおります。
(注)CRM(Customer Relationship Managementカスタマー リレーションシップ マネジメント)
2025/09/26 16:00- #3 事業等のリスク
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社の通信ネットワークソリューション事業において、許認可の法規制を受けております。当社が取得している許認可は以下のとおりであり、現状において当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません。また、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはなく、現時点において何らかの法的規制への抵触は認識しておらず、コンプライアンス体制も整備しております。しかしながら、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合、または重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
2025/09/26 16:00- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業 |
| 物流コンサルティングサービス | 703,924 | - | - | 703,924 |
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| CRMイノベーション事業 | 12 | (-) |
| 通信ネットワークソリューション事業 | 8 | (1) |
| 全社(共通) | 14 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営理念と方針
当社は、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を実現するため、これまで積み上げてきたノウハウをベースに「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」を展開することで、顧客のニーズに応え業績向上に貢献し、すべてのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。また、公益資本主義に基づいた経営を行うため、以下を経営方針としております。
①持続的成長を支えるための投資を継続的に行う。経営陣は、短期の利益を求めつつも、中長期的な課題にバランス良く取り組む。
2025/09/26 16:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社の主力事業が対象とする物流業界では、2024年問題への対応を契機に、物流効率化法及び改正貨物自動車運送事業法「新物流2法」の施行を通じて、業界構造の転換が進行しております。これにより、管理者選任や定期講習の義務化など、安全対策へのニーズが高まっており、当社サービスの販売促進などを中心に事業規模の拡大に努めてまいりました。
当事業年度における売上高は、コンサルティング事業及び通信ネットワークソリューション事業のサービスが拡大したことなどにより、前事業年度に比べ増収となり、過去最高の売上高となりました。営業利益、経常利益につきましては、人材への積極的な投資を行ったことや営業外費用に上場関連費用を計上したものの、前事業年度に比べ増益となりました。なお、当期純利益につきましては、ノンコアビジネスからの撤退に伴う減損損失を特別損失に計上したことなどにより、前事業年度に比べ減益となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,392,627千円(前事業年度比2.1%増)、営業利益は198,396千円(同20.8%増)、経常利益は175,803千円(同4.9%増)、当期純利益は105,891千円(同10.5%減)となりました。
2025/09/26 16:00- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 通信ネットワークソリューション事業
主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/09/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
