有価証券報告書-第32期(2025/07/01-2026/06/30)
有報資料
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)経営理念と方針
当社は、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を実現するため、これまで積み上げてきたノウハウをベースに「モビリティソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」を展開することで、顧客のニーズに応え業績向上に貢献し、すべてのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。また、公益資本主義に基づいた経営を行うため、以下を経営方針としております。
①持続的成長を支えるための投資を継続的に行う。経営陣は、短期の利益を求めつつも、中長期的な課題にバランス良く取り組む。
②事業で得た利益は、従業員、顧客、取引先、地域社会、株主に対して、公正に還元する。
③企業家精神に基づき、リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し、常に改良改善に努める経営を行う。
さらに、会社名の由来となる、「ひとりひとりの輝きが明日の未来を開ける」を社是としております。目標に向かって誰にも負けない努力を積み重ねることにより光り輝く人材になることを目指して「ASUA QUALITY」(全139ページの理念手帳)を作成し、全従業員に対して理念浸透と人間力向上を従業員教育方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、企業価値の向上を図るため、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、モビリティソリューション事業における成長性を測る指標として、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数(期末時点)及びTRYESレポート登録人数(期末時点)を重視しております。
当社は、TRYESレポートを中心としたストック型ビジネス(※)サービスの契約拡大及び顧客基盤の強化を推進することで、安定的な収益の拡大と収益性の向上を図り、売上高営業利益率の向上を目指しております。
(※)ストック型ビジネス:利用者から解約の申し出がない限り継続的に毎月売上が計上されるサービスをストック型、年間で月額売上が固定されているものの、利用者の都合で一時的に変更可能なサービスを準ストック型と定義しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、「物流現場の知見とデータを融合し、持続可能な魅力ある物流を実現します。」をパーパスとして掲げ、物流業界に特化した事業展開を推進しております。
当社は、25年以上にわたりドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と、燃費をはじめとする各種データの「収集・分析力」を強みとしております。これらを活用し、物流業界が直面する「安全活動」「人手不足」「業務効率化」「脱炭素」などの課題解決に取り組むことで、持続可能で魅力ある物流現場の実現を目指しております。
この実現に向けて、当社は以下の事項を重要な成長戦略として取り組んでおります。
① 既存事業の強化
② 新たな事業の創出
③ 経営基盤の強化
当社の主力事業であるモビリティソリューション事業が対象とする物流業界では、「2024年問題」(※1)や「新物流2法」(※2)への対応が進む中、法令遵守の徹底、安全管理体制の強化及び生産性向上が重要な経営課題となっております。
また、多くの物流事業者は中小規模事業者であり、限られた人員の中で安全管理業務やドライバー教育を実施する必要があることから、安全活動の継続的な実施や教育体制の整備が課題となっております。
当社は、物流現場で培った知見とデータ活用ノウハウを活かし、安全活動支援サービス「TRYESプログラム」を中心としたモビリティソリューションを提供することで、物流事業者の安全管理業務の効率化及び安全意識の向上を支援しております。今後も顧客基盤の拡大とサービスの高度化を推進し、持続的な成長を目指してまいります。
(※1)物流業界の「2024年問題」:働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで
生じる問題の総称のこと
(※2)新物流2法:自動車運送事業の事業行為を規定する法律である「物資の流通の効率化に関する法律」と
「貨物自動車運送事業法」の2つを合わせて呼ぶ場合の通称のこと。

①既存事業の強化
当社は、累計4,000万件超の現場データを競争優位の源泉としております。蓄積されたデータをAIで分析・活用することでサービス価値の向上を図るとともに、外部パートナーとの連携を拡大し、事業展開の効率化と収益基盤の強化を進めております。さらに、これらの知見やデータを活用した新サービスの創出に取り組むことで、新たなデータの蓄積につなげる「データとAIの好循環」を構築し、持続的な成長を実現していく方針です。

②新たな事業の創出
当社は、物流現場を「人」「車」「荷物」の3つの要素で捉え、それぞれの接点から生まれるデータの活用を通じて新たな事業機会の創出を進めています。
「人×車」ではドライバーの安全活動支援を基盤にドライバー確保へ、「車×荷物」では積載効率向上や共同輸送の推進へ、「人×荷物」では倉庫作業改善や荷待ち・荷役時間削減による人材確保へと取り組み領域を拡大しています。
さらに、ICT関連企業との連携やM&Aを通じてデータ活用を加速し、物流現場に眠るデータの価値を最大化することで、持続的な成長と新たな事業創出を実現してまいります。
③経営基盤の強化
当社は、営業キャッシュ・フローに加え、必要に応じた資金調達を活用しながら、企業価値向上につながる投資と株主還元の両立を図ってまいります。
企業価値向上に向けた投資としては、M&Aを成長戦略の重要な施策と位置付け、シナジー創出や事業領域の拡大が見込まれる案件に厳選して投資を行います。また、人材育成やシステム開発・導入など、持続的な成長を支える成長投資にも積極的に取り組んでまいります。
株主還元については、事業成長のための投資と財務健全性とのバランスを考慮しながら、配当及び株主優待制度を組み合わせた総合的な株主還元を実施してまいります。
これらの取り組みを通じて、経営基盤及び財務体質の強化を図り、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主力事業であるモビリティソリューション事業の対象顧客である物流業界を取り巻く市場環境は大きく変化しております。物流業界では、ドライバー不足の深刻化、労働時間規制への対応、安全管理体制の強化及び生産性向上への対応が求められております。
このような経営環境のもと、当社は物流現場で培った知見とデータ収集・分析力を活かし、物流事業者が抱える課題の解決を支援することで持続的な成長を目指しております。そのため、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
①モビリティソリューション事業の拡大及びサービス品質の向上
当社は、物流事業者向け安全活動支援サービスである「TRYESサポート」及び「TRYESレポート」を提供しております。今後も物流業界における安全管理や業務効率化に対するニーズの変化に対応しながら、サービス内容の充実及び品質向上に継続的に取り組み、顧客基盤の拡大を図ってまいります。
また、安定したサービス提供を維持するため、システムの継続的な改善、情報セキュリティ対策及びバックアップ体制の強化に取り組んでまいります。
②人材の確保と育成
当社は、モビリティソリューション事業及びネットワークソリューション事業を継続的に成長させるためには、専門知識及びノウハウを有する人材の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。そのため、採用活動の強化に加え、教育研修制度の充実、人事評価制度の整備及び働きやすい職場環境の構築を推進し、人材の定着及び能力向上に取り組んでまいります。
③内部管理体制の構築
当社は、事業規模の拡大に対応し、持続的な成長を実現するためには、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。業務プロセスの標準化及び効率化を推進するとともに、内部統制の実効性向上並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
④財務体質の強化
当社は、安定した事業運営及び今後の成長投資に備えるため、財務基盤の強化を重要な課題として認識しております。営業キャッシュ・フローの改善及び収益力の向上に努めるとともに、内部留保の充実を図り、財務の健全性を維持・向上させてまいります。
文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)経営理念と方針
当社は、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を実現するため、これまで積み上げてきたノウハウをベースに「モビリティソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」を展開することで、顧客のニーズに応え業績向上に貢献し、すべてのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。また、公益資本主義に基づいた経営を行うため、以下を経営方針としております。
①持続的成長を支えるための投資を継続的に行う。経営陣は、短期の利益を求めつつも、中長期的な課題にバランス良く取り組む。
②事業で得た利益は、従業員、顧客、取引先、地域社会、株主に対して、公正に還元する。
③企業家精神に基づき、リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し、常に改良改善に努める経営を行う。
さらに、会社名の由来となる、「ひとりひとりの輝きが明日の未来を開ける」を社是としております。目標に向かって誰にも負けない努力を積み重ねることにより光り輝く人材になることを目指して「ASUA QUALITY」(全139ページの理念手帳)を作成し、全従業員に対して理念浸透と人間力向上を従業員教育方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、企業価値の向上を図るため、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、モビリティソリューション事業における成長性を測る指標として、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数(期末時点)及びTRYESレポート登録人数(期末時点)を重視しております。
当社は、TRYESレポートを中心としたストック型ビジネス(※)サービスの契約拡大及び顧客基盤の強化を推進することで、安定的な収益の拡大と収益性の向上を図り、売上高営業利益率の向上を目指しております。
(※)ストック型ビジネス:利用者から解約の申し出がない限り継続的に毎月売上が計上されるサービスをストック型、年間で月額売上が固定されているものの、利用者の都合で一時的に変更可能なサービスを準ストック型と定義しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、「物流現場の知見とデータを融合し、持続可能な魅力ある物流を実現します。」をパーパスとして掲げ、物流業界に特化した事業展開を推進しております。
当社は、25年以上にわたりドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と、燃費をはじめとする各種データの「収集・分析力」を強みとしております。これらを活用し、物流業界が直面する「安全活動」「人手不足」「業務効率化」「脱炭素」などの課題解決に取り組むことで、持続可能で魅力ある物流現場の実現を目指しております。
この実現に向けて、当社は以下の事項を重要な成長戦略として取り組んでおります。
① 既存事業の強化
② 新たな事業の創出
③ 経営基盤の強化
当社の主力事業であるモビリティソリューション事業が対象とする物流業界では、「2024年問題」(※1)や「新物流2法」(※2)への対応が進む中、法令遵守の徹底、安全管理体制の強化及び生産性向上が重要な経営課題となっております。
また、多くの物流事業者は中小規模事業者であり、限られた人員の中で安全管理業務やドライバー教育を実施する必要があることから、安全活動の継続的な実施や教育体制の整備が課題となっております。
当社は、物流現場で培った知見とデータ活用ノウハウを活かし、安全活動支援サービス「TRYESプログラム」を中心としたモビリティソリューションを提供することで、物流事業者の安全管理業務の効率化及び安全意識の向上を支援しております。今後も顧客基盤の拡大とサービスの高度化を推進し、持続的な成長を目指してまいります。
(※1)物流業界の「2024年問題」:働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで
生じる問題の総称のこと
(※2)新物流2法:自動車運送事業の事業行為を規定する法律である「物資の流通の効率化に関する法律」と
「貨物自動車運送事業法」の2つを合わせて呼ぶ場合の通称のこと。

①既存事業の強化
当社は、累計4,000万件超の現場データを競争優位の源泉としております。蓄積されたデータをAIで分析・活用することでサービス価値の向上を図るとともに、外部パートナーとの連携を拡大し、事業展開の効率化と収益基盤の強化を進めております。さらに、これらの知見やデータを活用した新サービスの創出に取り組むことで、新たなデータの蓄積につなげる「データとAIの好循環」を構築し、持続的な成長を実現していく方針です。

②新たな事業の創出
当社は、物流現場を「人」「車」「荷物」の3つの要素で捉え、それぞれの接点から生まれるデータの活用を通じて新たな事業機会の創出を進めています。
「人×車」ではドライバーの安全活動支援を基盤にドライバー確保へ、「車×荷物」では積載効率向上や共同輸送の推進へ、「人×荷物」では倉庫作業改善や荷待ち・荷役時間削減による人材確保へと取り組み領域を拡大しています。
さらに、ICT関連企業との連携やM&Aを通じてデータ活用を加速し、物流現場に眠るデータの価値を最大化することで、持続的な成長と新たな事業創出を実現してまいります。
③経営基盤の強化当社は、営業キャッシュ・フローに加え、必要に応じた資金調達を活用しながら、企業価値向上につながる投資と株主還元の両立を図ってまいります。
企業価値向上に向けた投資としては、M&Aを成長戦略の重要な施策と位置付け、シナジー創出や事業領域の拡大が見込まれる案件に厳選して投資を行います。また、人材育成やシステム開発・導入など、持続的な成長を支える成長投資にも積極的に取り組んでまいります。
株主還元については、事業成長のための投資と財務健全性とのバランスを考慮しながら、配当及び株主優待制度を組み合わせた総合的な株主還元を実施してまいります。
これらの取り組みを通じて、経営基盤及び財務体質の強化を図り、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主力事業であるモビリティソリューション事業の対象顧客である物流業界を取り巻く市場環境は大きく変化しております。物流業界では、ドライバー不足の深刻化、労働時間規制への対応、安全管理体制の強化及び生産性向上への対応が求められております。
このような経営環境のもと、当社は物流現場で培った知見とデータ収集・分析力を活かし、物流事業者が抱える課題の解決を支援することで持続的な成長を目指しております。そのため、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
①モビリティソリューション事業の拡大及びサービス品質の向上
当社は、物流事業者向け安全活動支援サービスである「TRYESサポート」及び「TRYESレポート」を提供しております。今後も物流業界における安全管理や業務効率化に対するニーズの変化に対応しながら、サービス内容の充実及び品質向上に継続的に取り組み、顧客基盤の拡大を図ってまいります。
また、安定したサービス提供を維持するため、システムの継続的な改善、情報セキュリティ対策及びバックアップ体制の強化に取り組んでまいります。
②人材の確保と育成
当社は、モビリティソリューション事業及びネットワークソリューション事業を継続的に成長させるためには、専門知識及びノウハウを有する人材の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。そのため、採用活動の強化に加え、教育研修制度の充実、人事評価制度の整備及び働きやすい職場環境の構築を推進し、人材の定着及び能力向上に取り組んでまいります。
③内部管理体制の構築
当社は、事業規模の拡大に対応し、持続的な成長を実現するためには、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。業務プロセスの標準化及び効率化を推進するとともに、内部統制の実効性向上並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
④財務体質の強化
当社は、安定した事業運営及び今後の成長投資に備えるため、財務基盤の強化を重要な課題として認識しております。営業キャッシュ・フローの改善及び収益力の向上に努めるとともに、内部留保の充実を図り、財務の健全性を維持・向上させてまいります。