建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/11/29 15:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
建物及び構築物(純額)	226,195	千円	219,216	千円
土地	313,295		313,295

(注)上記の建物及び土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。

2024/11/29 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事務所内設備投資の取得	1,464	千円
工具、器具備品	事務所内電話設備の取得	1,565	千円
ソフトウエア	自社開発ソフトウエアの開発による取得	11,247	千円

(注) 2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2024/11/29 15:30

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(1) 前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」及び「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「流動負債」の「契約負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(2) 表示科目の見直しを行った結果、前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」は、当事業年度においては「建物」に含めて表示しております。また、前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(損益計算書)

2024/11/29 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
工具、器具及び備品 4～20年

2024/11/29 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/11/29 15:30