有価証券報告書-第17期(2023/09/01-2024/08/31)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表)
(1) 前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」及び「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「流動負債」の「契約負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(2) 表示科目の見直しを行った結果、前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」は、当事業年度においては「建物」に含めて表示しております。また、前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(損益計算書)
(1) 当社は株式上場の準備を進める中で、経営と管理に特化した当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を主たる事業とする持株会社としての意味合いがより強くなりました。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」としていたものを「営業収益」に、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていたものを「営業費用」として、それぞれ当事業年度から表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(2) 前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「受取利息及び配当金」として表示しております。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「支払利息」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。