有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
商品 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
8年間の均等償却をおこなっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権について貸倒引当金を計上しておりません。
6. 収益及び費用の計上基準
(1) SaaS型ソフトウェア利用サービスの提供による収益
当社では、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」等のツールの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
(2) AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供による収益
当社では、AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。