半期報告書-第11期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃金と物価の好循環が着実に浸透し、個人消費の底堅さが維持される中で、緩やかな回復基調が続きました。一方で、日銀の金融政策修正に伴う金利上昇局面への移行により、企業の資金調達環境のみならず、住宅ローン金利の上昇などを通じて家計の購買力や個人消費の動向にも慎重な見方が広がるなど、経済全体に新たな影響が及んでおります。これに加え、緊迫する中東情勢に起因する原油・エネルギー価格の高騰や、為替相場の変動によるコスト増が、景気の先行きに不透明感を与えております。また、労働市場においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が一段と深刻化しており、持続的な賃上げへの対応と、限られた人的資源を補完する省力化投資が、日本経済全体の喫緊の課題として定着いたしました。
当社が属するAIシステム関連市場は、前述したような構造的な労働力不足を背景に、単なる「効率化」を超えた「労働力の代替と補完」を目的とする投資も加速し、市場全体として極めて高い成長性を示しております。例えば、国内AIシステム市場においては、2024年の1兆3,412億円から2029年には4兆1,873億円へと大幅な拡大が見込まれておりますが(出典:IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」)、前事業年度から引続き、特に生成AI(Generative AI)の社会実装が本格化しております。実証実験(PoC)は引続き増加しつつも、企業の基幹業務プロセスへの組み込みや、AIエージェントによる業務自律化など、直接的な収益貢献やビジネスモデルの変革に直結する導入事例が急増しております。加えて、熟練者の技術や知見といった「暗黙知」をAIによって「形式知」へ変換・継承する動きは、製造業や建設業のみならず多様な業種へと広がりを見せており、AIソリューションは企業の持続可能性を支える不可欠なインフラとしての地位を確立いたしました。
このような環境下、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AI技術やその他の先端技術を活用して、Expert AI事業として独自のAIソリューション・AIプロダクトを提供しております。AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや更なる拡大(PoCから本開発への移行や、社内での横展開等)、各種アルゴリズムや生成AIを用いた新規案件獲得に注力しております。AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」「マルチカルテ」といった既存サービスに加えて、AIソリューションで実績のあるAIロープレをSaaS型のサービスとした「SAPIロープレ(旧:カルティロープレ)」の拡販を進めております。今後の事業拡大に向けた戦略的投資を実行しており、例えば急拡大しているAIエージェントを含む生成AI活用領域への投資、新たなAIプロダクト創出等があります。また、成長市場における認知度向上のためのマーケティング及び今後の事業拡大の源泉となる人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当中間会計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗・拡大や生成AIやAIエージェント関連の新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加や「SAPIロープレ」の拡販により829,648千円(前年同期比84.9%増)となりました。特にAIソリューションにおいては、東京証券取引所グロース市場への上場による認知度向上及び信用力の向上や、AIシステム関連の市場拡大の流れが引き続き追い風となり高い成長を実現しました。
売上原価については、個別案件を通じた戦略的投資やAIソリューションの急激な事業拡大によるリソース確保のための労務費及び業務委託費の増加等により、432,380千円(前年同期比100.6%増)となりました。なお、AIソリューションにおいては、将来の取引拡大が見込まれる案件や、AIエージェントを中心とした当社の注力領域の案件について戦略的な提案を継続して行っており、この取り組みが労務費及び業務委託費の増加の一因となっております。
売上総利益については、上記のとおり、大きく増収となった一方で、戦略的投資やリソース拡充に伴う労務費及び業務委託費の増加により、397,267千円(前年同期比70.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、引続き事業拡大のための先行投資として主に人材採用や研究開発を強化したことにより、295,002千円(前年同期比35.3%増)となりました。
営業利益については、事業拡大に向けた投資を継続しながらも、大幅な増収に伴い固定費が効率的に吸収され、102,265千円(前年同期比579.0%増)となりました。当社は中長期的な会社成長を最優先課題としており、一定の利益は確保しつつも、人材採用、ブランディング、研究開発及びセキュリティ強化といった投資を積極的に行っております。
上記の結果、経常利益は、102,527千円(前年同期比2,218.8%増)、中間純利益は115,724千円(前年同期比2,640.6%増)となり、中長期的な成長に向けた先行投資を継続しつつも、一定の利益を確保しております。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は917,114千円となり、前事業年度末に比べ319,406千円増加いたしました。これは主に、流動資産においては、大規模な請負案件の入金により現金及び預金が263,632千円増加したこと、売上高の増加により売掛金が47,237千円増加したことによります。固定資産においては、ソフトウエアは減価償却が進み5,014千円減少しましたが、ソフトウエア仮勘定は長期のAIプロダクト開発プロジェクトにより30,991千円増加しております。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計268,601千円となり、前事業年度末に比べ169,181千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う業務委託費にかかる買掛金が40,247千円、将来の売上として計上される大規模な請負案件の入金により契約負債が115,143千円それぞれ増加したほか、事業拡大に伴う採用活動費や人件費の増加により未払金が9,318千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は648,513千円となり、前事業年度末に比べ150,224千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使による資本金17,272千円及び資本準備金17,272千円の増加、並びに中間純利益115,724千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して263,632千円増加し、476,960千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、280,431千円の増加(前中間期は17,716千円の増加)となりました。これは主に、業務委託費にかかる仕入債務40,247千円の増加及び大規模な請負案件の入金による契約負債115,143千円の増加、並びに税引前中間純利益102,527千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、51,177千円の減少(前中間期は47,143千円の減少)となりました。これは主に、プロダクト開発のための支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34,379千円の増加(前中間期は49,739千円の増加)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入34,379千円によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間において当社が支出した研究開発費の総額は20,298千円であり、その内容は主にAIエージェント関連の開発となります。
当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。