有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防と経済活動の共存に向けた動きが進んでおり、一部において持ち直しの動きはあるものの、ウクライナ情勢の長期化による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇やそれに伴う消費マインドの低下、為替・金融資本市場の変動等といった不透明な要因も発生しております。
当社を取り巻く環境としまして、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大がサービスの追い風になることを期待しており、DX市場の規模は2020年度に1兆3,821億円でしたが、2030年度には5兆1,957億円への拡大が見込まれております(出典:株式会社富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。そのうち、当社AIプロダクトのメインターゲットである流通/小売市場は441億円から2,455億円に、医療/介護市場は731億円から2,115億円への拡大が見込まれております。
このような環境の中で、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AIソリューションにおいては、アパレル、寝具、その他ウェルネス業界を中心にDX化を推進するような案件の獲得・実施を行い、また当社親会社である株式会社PKSHA Technologyの大規模開発案件やLLM案件へ参画することで新たな技術・知見・ノウハウ獲得にもつながっております。AIプロダクトにおいては、これまでの「シセイカルテ」「カルティチャット」といった単体でのサービス名称から、「カルティ」ブランドへの統一を行っております。各プロダクトについては、引き続きメインプロダクトである「シセイカルテ」において、アライアンス先や代理店等を活用した拡販に注力いたしました。また、前事業年度よりサービスを開始した「カルティチャット」の拡販、「シセイカルテ」における電子カルテ機能を単体サービスとして提供可能とした「マルチカルテ」のリリース・拡販を進めており、単一のサービスとしての利用のみならず、複数のプロダクトを組み合わせた提案やサービス提供も行っております。全社的には、今後の成長に向けた先行投資として、プロダクトの開発、認知度向上のためのマーケティング、及び人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当事業年度における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける新規案件増加や、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」のアカウント数の増加等により421,163千円(前期比40.3%増)となりました。AIソリューションにおけるアルゴリズム提供や保守運用やAIプロダクトにおける月額料金といったストック収益の積み上げにも注力しており、当社の収益基盤となっております。
売上総利益については、売上高の増加及び当事業年度より研究開発費計上による他勘定振替を開始したことにより286,577千円(前期比119.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大のための先行投資としてマーケティングや人材獲得等への投資を行い、また研究開発費の計上を開始したことにより434,338千円(前期比98.9%増)となりました。
営業利益以下の各段階利益について、営業損失は147,761千円(前事業年度は87,873千円の損失)、経常損失は147,236千円(前事業年度は89,363千円の損失)、当期純損失は147,415千円(前事業年度は89,543千円の損失)となり、主に先行投資の結果、いずれの段階利益においても赤字となりました。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄らぎ経済活動の正常化が進み、また各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇などもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、AIソリューションについては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大がサービスの追い風になることを期待しており、DX市場の規模は2022年度に2兆7,277億円の見込みに対して、2030年度には6兆5,195億円への拡大が見込まれております(出典:株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。また、AIプロダクトサービスのメインプロダクトである「シセイカルテ」のメインターゲットとなる柔道整復市場においては、患者数がコロナ禍以前の水準に戻ってはいるものの、周辺業種との競争環境が激化(出典:株式会社矢野経済研究所「2022年版 接骨院・鍼灸院・マッサージ院市場の展望と戦略」)しております。
当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや、生成AI技術を用いた案件獲得に注力しております。また、AIプロダクトにおいては上記のような市場環境の中、他社との差別化ツールや市場拡大が著しいDXツールとして「シセイカルテ」「マルチカルテ」を中心としたカルティプロダクトの拡販を進めております。また全社としては、引き続き今後の成長に向けた先行投資として、プロダクトの開発、認知度向上のためのマーケティング、及び人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクト・新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により285,737千円となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を積極的に行い、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。
売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウェア資産を計上したこと等により172,937千円となりました。
販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行ったことにより、185,408千円となりました。
営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業損失は12,471千円、経常損失は14,791千円、四半期純損失は14,881千円となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄らぎ経済活動の正常化が進み、また各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇などもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、AIソリューションについては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大がサービスの追い風になることを期待しており、DX市場の規模は2022年度に2兆7,277億円の見込みに対して、2030年度には6兆5,195億円への拡大が見込まれております(出典:株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。また、AIプロダクトサービスのメインプロダクトである「シセイカルテ」のメインターゲットとなる柔道整復市場においては、患者数がコロナ禍以前の水準に戻ってはいるものの、周辺業種との競争環境が激化(出典:株式会社矢野経済研究所「2022年版 接骨院・鍼灸院・マッサージ院市場の展望と戦略」)しております。
当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや、生成AI技術を用いた案件獲得に注力しております。また、AIプロダクトにおいては上記のような市場環境の中、他社との差別化ツールや市場拡大が著しいDXツールとして「シセイカルテ」「マルチカルテ」を中心としたカルティプロダクトの拡販を進めております。また全社としては、引き続き今後の成長に向けた先行投資として、プロダクトの開発、認知度向上のためのマーケティング、及び人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクト・コミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により450,510千円となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。
売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウェア資産を計上したこと等により271,717千円となりました。
販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行ったことにより、295,340千円となりました。
営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業損失は23,623千円となり、加えて2024年4月に実施した第三者割当増資による株式交付費1,923千円、東京証券取引所グロース市場への上場のための費用2,000千円といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常損失は30,825千円、四半期純損失は30,960千円となりました。
② 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は265,438千円となり、前事業年度末に比べ39,133千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い売掛金が28,938千円増加したこと、本社移転に伴う内部造作により有形固定資産が6,613千円、敷金が25,103千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は518,340千円となり、前事業年度末に比べ186,466千円増加いたしました。これは主に、事業資金の確保のための親会社からの借入により、短期借入金が190,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は△252,901千円となり、前事業年度末に比べ147,332千円減少いたしました。これは、当期純損失147,415千円によるものであります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は257,007千円となり、前事業年度末に比べ8,430千円減少いたしました。これは主に、本社移転や事業資金のための支出により現金及び預金が70,169千円減少したこと、売上の増加により売掛金が19,266千円、ソフトウェアの資産計上により無形固定資産が39,031千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は524,790千円となり、前事業年度末に比べ6,450千円増加いたしました。これは主に費用の増加により買掛金が3,542千円、未払金が4,328千円、また未払消費税等が2,505千円それぞれ増加したこと、契約負債が3,245千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は△267,783千円となり、前事業年度末に比べ14,881千円減少いたしました。これは、四半期純損失14,881千円によるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は452,680千円となり、前事業年度末に比べ187,242千円増加いたしました。これは主に、本社移転や事業資金のための支出はあったものの2024年4月に実施した第三者割当増資により現金及び預金が103,914千円増加したこと、売上の増加により売掛金が22,626千円、ソフトウェアの資産計上により無形固定資産が60,582千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は286,830千円となり、前事業年度末に比べ231,509千円減少いたしました。これは主に2024年4月に実施した第三者割当増資の一部を原資としては借入金の返済を行ったことにより短期借入金が250,000千円減少し、その他、費用の増加により買掛金が5,340千円、未払金が12,866千円、また未払消費税等が4,785千円それぞれ増加したこと、契約負債が3,490千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は165,849千円となり、前事業年度末に比べ418,751千円増加いたしました。これは、2024年4月に実施した第三者割当増資により資本金が224,856千円、資本剰余金が224,856千円増加したこと、及び四半期純損失30,960千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は156,352千円となり、前事業年度末に比べ21,679千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は177,148千円となりました。主な減少要因は税引前当期純損失147,236千円、売上高の増加に伴う売上債権の増加28,938千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は31,753千円となりました。主な減少要因は本社移転に伴う固定取得(内部造作)による支出6,650千円、敷金支払いによる支出25,103千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は187,223千円となりました。主な増加要因は事業資金確保のための短期借入金の借入による収入450,000千円であり、主な減少要因は短期借入金の返済による支出260,000千円であります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して70,169千円減少し、86,182千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は21,306千円となりました。これは主に、先行投資による四半期純損失の計上及び売上高の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は47,303千円となりました。これは主に、AIプロダクト開発による無形固定資産(ソフトウェア)の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は1,560千円となりました。これは、金融機関からの長期借入金を返済したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
第8期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
a 生産実績
当社は生産活動を行っておらず、該当事項はありません。
b 受注実績
当社が提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第8期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
売上高については、AIソリューションの案件増加及び「シセイカルテ」のアカウント数の増加等により421,163千円(前期比40.3%増)と前期を大幅に上回りました。「シセイカルテ」においてはストック収益の積み上げに注力しており、当社の収益基盤となっております。
売上総利益については、売上高の増加や、これまで売上原価に計上されていたセールスやマーケティング人員に係る費用や、地代家賃の販管費への一部振替など会計面での整理を行った結果、286,577千円(前期比119.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大のための先行投資としてマーケティングや人材獲得等への投資を行い、加えて上記の会計面での整理を行った結果、434,338千円(前期比98.9%増)となりました。なお、売上原価、販売費及び一般管理費を合計した金額は568,925千円(前期比46.6%増)となっており、その要因としては上記のとおりであります。
営業利益以下の各段階利益について、営業損失は147,761千円(前事業年度は87,873千円)、経常損失は147,236千円(前事業年度は89,363千円)、当期純損失は147,415千円(前事業年度は89,543千円)となり、主に先行投資の結果、いずれの段階利益においても赤字となりました。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
売上高については、AIソリューションの案件増加及び「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により285,737千円と前期を大幅に上回りました。「シセイカルテ」「マルチカルテ」においてはストック収益の積み上げに注力しており、当社の収益基盤となっております。
売上総利益については、本社移転に伴う地代家賃の増加や外注費などの売上原価が増加したものの、売上高の増加により172,937千円となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費や本社移転に伴う地代家賃などの費用は増加したものの、当期よりソフトウェア資産計上を開始したことによる研究開発費の減少、採用教育費や広告宣伝費の一部後倒しにより185,408千円となりました。なお、売上原価、販売費及び一般管理費を合計した金額は298,208千円となっており、その要因としては上記のとおりであります。
営業利益以下の各段階利益について、営業損失は12,471千円、経常損失は14,791千円、四半期純損失は14,881千円となり、主に先行投資の結果、いずれの段階利益においても赤字となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
売上高については、コミュニケーションアルゴリズムを中心としたAIソリューションの案件増加及び「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により450,510千円と前期を大幅に上回りました。「シセイカルテ」「マルチカルテ」においてはストック収益の積み上げに注力しており、当社の収益基盤となっております。
売上総利益については、本社移転に伴う地代家賃の増加や外注費などの売上原価が増加したものの、売上高の増加により271,717千円となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費や本社移転に伴う地代家賃などの費用は増加したものの、当期よりソフトウェア資産計上を開始したことによる研究開発費の減少等により295,340千円となりました。なお、売上原価、販売費及び一般管理費を合計した金額は474,134千円となっており、その要因としては上記のとおりであります。
営業利益以下の各段階利益について、営業損失は23,623千円、経常損失は30,825千円、四半期純損失は30,960千円となり、主に先行投資の結果、いずれの段階利益においても赤字となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、労務費(AIソリューション及びAIプロダクトの開発(研究開発に該当するものを除く)・運用保守に関与するものに係る人件費)及び人件費(労務費以外の人件費)といった人材に関するもの、マーケティングを目的とした広告宣伝費及びその他の経費等の販売費及び一般管理費等となっております。当社において一過性かつ多額の資金需要は多くなく、少なくとも3か月程度の資金需要は把握できております。
足元の運転資金は第三者割当増資及び金融機関からの借入により調達しており、月次キャッシュ・フローに対して十分な水準を確保できおります。加えて、ストック収益の積み上がりにより自己資金でカバーできる範囲が拡大していく想定であります。一過性かつ多額の資金需要が発生する場合に備えて、金融機関と更なる関係強化により、機動的な資金調達ができるよう進めてまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防と経済活動の共存に向けた動きが進んでおり、一部において持ち直しの動きはあるものの、ウクライナ情勢の長期化による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇やそれに伴う消費マインドの低下、為替・金融資本市場の変動等といった不透明な要因も発生しております。
当社を取り巻く環境としまして、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大がサービスの追い風になることを期待しており、DX市場の規模は2020年度に1兆3,821億円でしたが、2030年度には5兆1,957億円への拡大が見込まれております(出典:株式会社富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。そのうち、当社AIプロダクトのメインターゲットである流通/小売市場は441億円から2,455億円に、医療/介護市場は731億円から2,115億円への拡大が見込まれております。
このような環境の中で、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AIソリューションにおいては、アパレル、寝具、その他ウェルネス業界を中心にDX化を推進するような案件の獲得・実施を行い、また当社親会社である株式会社PKSHA Technologyの大規模開発案件やLLM案件へ参画することで新たな技術・知見・ノウハウ獲得にもつながっております。AIプロダクトにおいては、これまでの「シセイカルテ」「カルティチャット」といった単体でのサービス名称から、「カルティ」ブランドへの統一を行っております。各プロダクトについては、引き続きメインプロダクトである「シセイカルテ」において、アライアンス先や代理店等を活用した拡販に注力いたしました。また、前事業年度よりサービスを開始した「カルティチャット」の拡販、「シセイカルテ」における電子カルテ機能を単体サービスとして提供可能とした「マルチカルテ」のリリース・拡販を進めており、単一のサービスとしての利用のみならず、複数のプロダクトを組み合わせた提案やサービス提供も行っております。全社的には、今後の成長に向けた先行投資として、プロダクトの開発、認知度向上のためのマーケティング、及び人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当事業年度における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける新規案件増加や、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」のアカウント数の増加等により421,163千円(前期比40.3%増)となりました。AIソリューションにおけるアルゴリズム提供や保守運用やAIプロダクトにおける月額料金といったストック収益の積み上げにも注力しており、当社の収益基盤となっております。
売上総利益については、売上高の増加及び当事業年度より研究開発費計上による他勘定振替を開始したことにより286,577千円(前期比119.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大のための先行投資としてマーケティングや人材獲得等への投資を行い、また研究開発費の計上を開始したことにより434,338千円(前期比98.9%増)となりました。
営業利益以下の各段階利益について、営業損失は147,761千円(前事業年度は87,873千円の損失)、経常損失は147,236千円(前事業年度は89,363千円の損失)、当期純損失は147,415千円(前事業年度は89,543千円の損失)となり、主に先行投資の結果、いずれの段階利益においても赤字となりました。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄らぎ経済活動の正常化が進み、また各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇などもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、AIソリューションについては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大がサービスの追い風になることを期待しており、DX市場の規模は2022年度に2兆7,277億円の見込みに対して、2030年度には6兆5,195億円への拡大が見込まれております(出典:株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。また、AIプロダクトサービスのメインプロダクトである「シセイカルテ」のメインターゲットとなる柔道整復市場においては、患者数がコロナ禍以前の水準に戻ってはいるものの、周辺業種との競争環境が激化(出典:株式会社矢野経済研究所「2022年版 接骨院・鍼灸院・マッサージ院市場の展望と戦略」)しております。
当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや、生成AI技術を用いた案件獲得に注力しております。また、AIプロダクトにおいては上記のような市場環境の中、他社との差別化ツールや市場拡大が著しいDXツールとして「シセイカルテ」「マルチカルテ」を中心としたカルティプロダクトの拡販を進めております。また全社としては、引き続き今後の成長に向けた先行投資として、プロダクトの開発、認知度向上のためのマーケティング、及び人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクト・新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により285,737千円となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を積極的に行い、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。
売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウェア資産を計上したこと等により172,937千円となりました。
販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行ったことにより、185,408千円となりました。
営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業損失は12,471千円、経常損失は14,791千円、四半期純損失は14,881千円となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄らぎ経済活動の正常化が進み、また各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇などもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、AIソリューションについては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大がサービスの追い風になることを期待しており、DX市場の規模は2022年度に2兆7,277億円の見込みに対して、2030年度には6兆5,195億円への拡大が見込まれております(出典:株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。また、AIプロダクトサービスのメインプロダクトである「シセイカルテ」のメインターゲットとなる柔道整復市場においては、患者数がコロナ禍以前の水準に戻ってはいるものの、周辺業種との競争環境が激化(出典:株式会社矢野経済研究所「2022年版 接骨院・鍼灸院・マッサージ院市場の展望と戦略」)しております。
当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや、生成AI技術を用いた案件獲得に注力しております。また、AIプロダクトにおいては上記のような市場環境の中、他社との差別化ツールや市場拡大が著しいDXツールとして「シセイカルテ」「マルチカルテ」を中心としたカルティプロダクトの拡販を進めております。また全社としては、引き続き今後の成長に向けた先行投資として、プロダクトの開発、認知度向上のためのマーケティング、及び人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクト・コミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により450,510千円となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。
売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウェア資産を計上したこと等により271,717千円となりました。
販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行ったことにより、295,340千円となりました。
営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業損失は23,623千円となり、加えて2024年4月に実施した第三者割当増資による株式交付費1,923千円、東京証券取引所グロース市場への上場のための費用2,000千円といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常損失は30,825千円、四半期純損失は30,960千円となりました。
② 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は265,438千円となり、前事業年度末に比べ39,133千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い売掛金が28,938千円増加したこと、本社移転に伴う内部造作により有形固定資産が6,613千円、敷金が25,103千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は518,340千円となり、前事業年度末に比べ186,466千円増加いたしました。これは主に、事業資金の確保のための親会社からの借入により、短期借入金が190,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は△252,901千円となり、前事業年度末に比べ147,332千円減少いたしました。これは、当期純損失147,415千円によるものであります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は257,007千円となり、前事業年度末に比べ8,430千円減少いたしました。これは主に、本社移転や事業資金のための支出により現金及び預金が70,169千円減少したこと、売上の増加により売掛金が19,266千円、ソフトウェアの資産計上により無形固定資産が39,031千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は524,790千円となり、前事業年度末に比べ6,450千円増加いたしました。これは主に費用の増加により買掛金が3,542千円、未払金が4,328千円、また未払消費税等が2,505千円それぞれ増加したこと、契約負債が3,245千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は△267,783千円となり、前事業年度末に比べ14,881千円減少いたしました。これは、四半期純損失14,881千円によるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は452,680千円となり、前事業年度末に比べ187,242千円増加いたしました。これは主に、本社移転や事業資金のための支出はあったものの2024年4月に実施した第三者割当増資により現金及び預金が103,914千円増加したこと、売上の増加により売掛金が22,626千円、ソフトウェアの資産計上により無形固定資産が60,582千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は286,830千円となり、前事業年度末に比べ231,509千円減少いたしました。これは主に2024年4月に実施した第三者割当増資の一部を原資としては借入金の返済を行ったことにより短期借入金が250,000千円減少し、その他、費用の増加により買掛金が5,340千円、未払金が12,866千円、また未払消費税等が4,785千円それぞれ増加したこと、契約負債が3,490千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は165,849千円となり、前事業年度末に比べ418,751千円増加いたしました。これは、2024年4月に実施した第三者割当増資により資本金が224,856千円、資本剰余金が224,856千円増加したこと、及び四半期純損失30,960千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は156,352千円となり、前事業年度末に比べ21,679千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は177,148千円となりました。主な減少要因は税引前当期純損失147,236千円、売上高の増加に伴う売上債権の増加28,938千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は31,753千円となりました。主な減少要因は本社移転に伴う固定取得(内部造作)による支出6,650千円、敷金支払いによる支出25,103千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は187,223千円となりました。主な増加要因は事業資金確保のための短期借入金の借入による収入450,000千円であり、主な減少要因は短期借入金の返済による支出260,000千円であります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して70,169千円減少し、86,182千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は21,306千円となりました。これは主に、先行投資による四半期純損失の計上及び売上高の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は47,303千円となりました。これは主に、AIプロダクト開発による無形固定資産(ソフトウェア)の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は1,560千円となりました。これは、金融機関からの長期借入金を返済したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
第8期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
a 生産実績
当社は生産活動を行っておらず、該当事項はありません。
b 受注実績
当社が提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第8期 事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 第9期 第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | 第9期 第3四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年6月30日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | 売上高(千円) | 売上高(千円) | |
| Expert AI事業 | 421,163 | 40.3 | 285,737 | 450,510 |
| 合計 | 421,163 | 40.3 | 285,737 | 450,510 |
(注) 1.当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第7期 事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 第8期 事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 第9期 第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | 第9期 第3四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年6月30日) | ||||
| 売上高 (千円) | 割合(%) | 売上高 (千円) | 割合(%) | 売上高 (千円) | 割合(%) | 売上高 (千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デイトナ・インターナショナル | 36,522 | 12.17 | 39,720 | 9.43 | 23,720 | 8.30 | 27,720 | 6.15 |
| ネムール 株式会社 | 32,300 | 10.76 | 5,620 | 1.33 | 1,910 | 0.67 | 3,360 | 0.75 |
| 株式会社 PKSHA Technology | 440 | 0.15 | 54,125 | 12.85 | 59,325 | 20.76 | 71,400 | 15.85 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第8期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
売上高については、AIソリューションの案件増加及び「シセイカルテ」のアカウント数の増加等により421,163千円(前期比40.3%増)と前期を大幅に上回りました。「シセイカルテ」においてはストック収益の積み上げに注力しており、当社の収益基盤となっております。
売上総利益については、売上高の増加や、これまで売上原価に計上されていたセールスやマーケティング人員に係る費用や、地代家賃の販管費への一部振替など会計面での整理を行った結果、286,577千円(前期比119.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大のための先行投資としてマーケティングや人材獲得等への投資を行い、加えて上記の会計面での整理を行った結果、434,338千円(前期比98.9%増)となりました。なお、売上原価、販売費及び一般管理費を合計した金額は568,925千円(前期比46.6%増)となっており、その要因としては上記のとおりであります。
営業利益以下の各段階利益について、営業損失は147,761千円(前事業年度は87,873千円)、経常損失は147,236千円(前事業年度は89,363千円)、当期純損失は147,415千円(前事業年度は89,543千円)となり、主に先行投資の結果、いずれの段階利益においても赤字となりました。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
売上高については、AIソリューションの案件増加及び「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により285,737千円と前期を大幅に上回りました。「シセイカルテ」「マルチカルテ」においてはストック収益の積み上げに注力しており、当社の収益基盤となっております。
売上総利益については、本社移転に伴う地代家賃の増加や外注費などの売上原価が増加したものの、売上高の増加により172,937千円となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費や本社移転に伴う地代家賃などの費用は増加したものの、当期よりソフトウェア資産計上を開始したことによる研究開発費の減少、採用教育費や広告宣伝費の一部後倒しにより185,408千円となりました。なお、売上原価、販売費及び一般管理費を合計した金額は298,208千円となっており、その要因としては上記のとおりであります。
営業利益以下の各段階利益について、営業損失は12,471千円、経常損失は14,791千円、四半期純損失は14,881千円となり、主に先行投資の結果、いずれの段階利益においても赤字となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
売上高については、コミュニケーションアルゴリズムを中心としたAIソリューションの案件増加及び「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により450,510千円と前期を大幅に上回りました。「シセイカルテ」「マルチカルテ」においてはストック収益の積み上げに注力しており、当社の収益基盤となっております。
売上総利益については、本社移転に伴う地代家賃の増加や外注費などの売上原価が増加したものの、売上高の増加により271,717千円となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費や本社移転に伴う地代家賃などの費用は増加したものの、当期よりソフトウェア資産計上を開始したことによる研究開発費の減少等により295,340千円となりました。なお、売上原価、販売費及び一般管理費を合計した金額は474,134千円となっており、その要因としては上記のとおりであります。
営業利益以下の各段階利益について、営業損失は23,623千円、経常損失は30,825千円、四半期純損失は30,960千円となり、主に先行投資の結果、いずれの段階利益においても赤字となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、労務費(AIソリューション及びAIプロダクトの開発(研究開発に該当するものを除く)・運用保守に関与するものに係る人件費)及び人件費(労務費以外の人件費)といった人材に関するもの、マーケティングを目的とした広告宣伝費及びその他の経費等の販売費及び一般管理費等となっております。当社において一過性かつ多額の資金需要は多くなく、少なくとも3か月程度の資金需要は把握できております。
足元の運転資金は第三者割当増資及び金融機関からの借入により調達しており、月次キャッシュ・フローに対して十分な水準を確保できおります。加えて、ストック収益の積み上がりにより自己資金でカバーできる範囲が拡大していく想定であります。一過性かつ多額の資金需要が発生する場合に備えて、金融機関と更なる関係強化により、機動的な資金調達ができるよう進めてまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
