有価証券報告書-第9期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の影響も薄らぎ経済活動の正常化が進み、また各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇などもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、企業のAI・DX(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大が当社サービスの追い風になることを期待しております。国内AIシステム市場においては2023年の4,930億円から2027年には1兆1,034億円への拡大が見込まれており(出典:IDC Japan 株式会社「2023年 国内AIシステム市場予測」)、国内DX市場の規模は2022年度に2兆7,277億円の見込みに対して、2030年度には6兆5,195億円への拡大が見込まれております(出典:株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。
当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや、各種アルゴリズムを用いた新規案件獲得に注力しております。また、AIプロダクトにおいては他社との差別化ツールや市場拡大が著しいDXツールとして「シセイカルテ」「マルチカルテ」を中心としたカルティプロダクトの拡販を進めております。また全社としては、今後の成長に向けた先行投資を継続しており、AIプロダクトの開発、認知度向上のためのマーケティング、及び人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当期における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により634,946千円(前年同期比50.8%増)となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。
売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウエア資産を計上したこと等により382,375千円(前年同期比33.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行った結果、401,443千円(前年同期比7.6%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費が前年同期比減少した理由としては、前年同期において研究開発費に計上されていたような費用の一部が、ソフトウエア資産として計上されるようになったことによるものであります。
営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業損失は19,068千円(前年同期は147,761千円の営業損失)となり、加えて2024年4月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費及び東京証券取引所グロース市場への上場のための費用といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常損失は28,542千円(同147,236千円の経常損失)、当期純損失は29,057千円(同147,415千円の当期純損失)となりました。各段階利益はいずれも赤字となりましたが、赤字幅は大幅に縮小いたしました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は452,020千円となり、前事業年度末に比べ186,582千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が63,875千円増加したこと、事業拡大に伴い売掛債権が36,407千円増加したこと、ソフトウエアの資産計上開始によりソフトウエアが82,012千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は284,268千円となり、前事業年度末に比べ234,072千円減少いたしました。これは主に、関係会社短期借入金を全額返済したことによるものであり、返済原資としては2024年4月に実施した第三者割当増資の資金の一部、短期借入金及び自己資金であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は167,752千円となり、前事業年度末に比べ420,654千円増加いたしました。これは主に、2024年4月に実施した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ224,856千円増加したこと、当期純損失29,057千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は220,228千円となり、前事業年度末に比べ63,875千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は31,907千円の減少(前期は177,148千円減少)となりました。主な減少要因は税引前当期純損失28,542千円、売上高の増加に伴う売上債権の増加36,407千円であり、主な増加要因は減価償却費9,005千円、仕入債務の増加9,729千円、未払消費税等の増加9,334千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は99,664千円の減少(前期は31,753千円の減少)となりました。減少要因はソフトウエアの取得(自社開発)に伴う支出89,834千円、オフィスの移転に伴うインフラ整備及び業務で使用するPCの取得に伴う支出9,830千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は195,448千円の増加(前期は187,223千円の増加)となりました。増加要因は株式の発行による収入447,788千円及び事業資金確保のための短期借入による収入200,000千円であり、主な減少要因は短期借入金の返済による支出450,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っておらず、該当事項はありません。
b 受注実績
当社が提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により634,946千円(前年同期比50.8%増)となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。
売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウエア資産を計上したこと等により382,375千円(前年同期比33.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行った結果、401,443千円(前年同期比7.6%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費が前年同期比減少した理由としては、前年同期において研究開発費に計上されていたような費用の一部が、ソフトウエア資産として計上されるようになったことによるものであります。
営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業損失は19,068千円(前年同期は147,761千円の営業損失)となり、加えて2024年4月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費及び東京証券取引所グロース市場への上場のための費用といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常損失は28,542千円(同147,236千円の経常損失)、当期純損失は29,057千円(同147,415千円の当期純損失)となりました。各段階利益はいずれも赤字となりましたが、赤字幅は大幅に縮小いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、労務費(AIソリューション及びAIプロダクトの開発(研究開発に該当するものを除く)・運用保守に関与するものに係る人件費)及び人件費(労務費以外の人件費)といった人材に関するもの、マーケティングを目的とした広告宣伝費及びその他の経費等の販売費及び一般管理費等となっております。当社において一過性かつ多額の資金需要は多くなく、少なくとも3か月程度の資金需要は把握できております。
足元の運転資金は第三者割当増資及び金融機関からの借入により調達しており、月次キャッシュ・フローに対して十分な水準を確保できております。加えて、ストック収益の積み上がりにより自己資金でカバーできる範囲が拡大していく想定であります。一過性かつ多額の資金需要が発生する場合に備えて、金融機関と更なる関係強化により、機動的な資金調達ができるよう進めてまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の影響も薄らぎ経済活動の正常化が進み、また各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇などもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、企業のAI・DX(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大が当社サービスの追い風になることを期待しております。国内AIシステム市場においては2023年の4,930億円から2027年には1兆1,034億円への拡大が見込まれており(出典:IDC Japan 株式会社「2023年 国内AIシステム市場予測」)、国内DX市場の規模は2022年度に2兆7,277億円の見込みに対して、2030年度には6兆5,195億円への拡大が見込まれております(出典:株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。
当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや、各種アルゴリズムを用いた新規案件獲得に注力しております。また、AIプロダクトにおいては他社との差別化ツールや市場拡大が著しいDXツールとして「シセイカルテ」「マルチカルテ」を中心としたカルティプロダクトの拡販を進めております。また全社としては、今後の成長に向けた先行投資を継続しており、AIプロダクトの開発、認知度向上のためのマーケティング、及び人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当期における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により634,946千円(前年同期比50.8%増)となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。
売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウエア資産を計上したこと等により382,375千円(前年同期比33.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行った結果、401,443千円(前年同期比7.6%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費が前年同期比減少した理由としては、前年同期において研究開発費に計上されていたような費用の一部が、ソフトウエア資産として計上されるようになったことによるものであります。
営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業損失は19,068千円(前年同期は147,761千円の営業損失)となり、加えて2024年4月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費及び東京証券取引所グロース市場への上場のための費用といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常損失は28,542千円(同147,236千円の経常損失)、当期純損失は29,057千円(同147,415千円の当期純損失)となりました。各段階利益はいずれも赤字となりましたが、赤字幅は大幅に縮小いたしました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は452,020千円となり、前事業年度末に比べ186,582千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が63,875千円増加したこと、事業拡大に伴い売掛債権が36,407千円増加したこと、ソフトウエアの資産計上開始によりソフトウエアが82,012千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は284,268千円となり、前事業年度末に比べ234,072千円減少いたしました。これは主に、関係会社短期借入金を全額返済したことによるものであり、返済原資としては2024年4月に実施した第三者割当増資の資金の一部、短期借入金及び自己資金であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は167,752千円となり、前事業年度末に比べ420,654千円増加いたしました。これは主に、2024年4月に実施した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ224,856千円増加したこと、当期純損失29,057千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は220,228千円となり、前事業年度末に比べ63,875千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は31,907千円の減少(前期は177,148千円減少)となりました。主な減少要因は税引前当期純損失28,542千円、売上高の増加に伴う売上債権の増加36,407千円であり、主な増加要因は減価償却費9,005千円、仕入債務の増加9,729千円、未払消費税等の増加9,334千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は99,664千円の減少(前期は31,753千円の減少)となりました。減少要因はソフトウエアの取得(自社開発)に伴う支出89,834千円、オフィスの移転に伴うインフラ整備及び業務で使用するPCの取得に伴う支出9,830千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は195,448千円の増加(前期は187,223千円の増加)となりました。増加要因は株式の発行による収入447,788千円及び事業資金確保のための短期借入による収入200,000千円であり、主な減少要因は短期借入金の返済による支出450,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っておらず、該当事項はありません。
b 受注実績
当社が提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | |
| Expert AI事業 | 634,946 | 50.8 |
| 合計 | 634,946 | 50.8 |
(注) 1.当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社PKSHA Technology | 54,125 | 12.85 | 74,300 | 11.70 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により634,946千円(前年同期比50.8%増)となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。
売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウエア資産を計上したこと等により382,375千円(前年同期比33.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行った結果、401,443千円(前年同期比7.6%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費が前年同期比減少した理由としては、前年同期において研究開発費に計上されていたような費用の一部が、ソフトウエア資産として計上されるようになったことによるものであります。
営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業損失は19,068千円(前年同期は147,761千円の営業損失)となり、加えて2024年4月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費及び東京証券取引所グロース市場への上場のための費用といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常損失は28,542千円(同147,236千円の経常損失)、当期純損失は29,057千円(同147,415千円の当期純損失)となりました。各段階利益はいずれも赤字となりましたが、赤字幅は大幅に縮小いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、労務費(AIソリューション及びAIプロダクトの開発(研究開発に該当するものを除く)・運用保守に関与するものに係る人件費)及び人件費(労務費以外の人件費)といった人材に関するもの、マーケティングを目的とした広告宣伝費及びその他の経費等の販売費及び一般管理費等となっております。当社において一過性かつ多額の資金需要は多くなく、少なくとも3か月程度の資金需要は把握できております。
足元の運転資金は第三者割当増資及び金融機関からの借入により調達しており、月次キャッシュ・フローに対して十分な水準を確保できております。加えて、ストック収益の積み上がりにより自己資金でカバーできる範囲が拡大していく想定であります。一過性かつ多額の資金需要が発生する場合に備えて、金融機関と更なる関係強化により、機動的な資金調達ができるよう進めてまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
