半期報告書-第15期(2025/10/01-2026/09/30)
(SAAFホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結)
当社は、2026年3月13日、SAAFホールディングス株式会社(以下「SAAFHD社」といいます。)との間で、資本業務提携に関する覚書(以下「本覚書」といいます。)を締結し、SAAFHD社との間で資本業務提携に向けた協議を開始することについて決議いたしました。本覚書には、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含んでおります。
契約に関する内容等は次のとおりです。
(1)当該契約を締結した年月日
2026年3月13日
(2)当該契約の相手方の名称及び住所
(3)当該合意の内容
①買増しの制限に係る合意
当社は、SAAFHD社との間で、SAAFHD社は当社との事前の書面による同意を得た場合を除き、自ら又は子会社若しくは第三者をして、当社株式の買増し(取引所金融商品市場内外を問わない。但し、本株式譲渡を除く。)を行わず、また行わせないものとする旨を合意しております。
②譲渡制限に係る合意
当社は、SAAFHD社との間で、当社の事前の書面による同意を得た場合を除き、SAAFHD社又はその子会社が保有する当社の株式の譲渡(取引所金融商品市場内外を問わない。)、担保提供その他の処分をしない旨を合意しております。
(注) 上記①及び②の合意は、本覚書が終了した場合であっても引き続き有効に存続する旨が定められております。
(4)当該合意の目的
本覚書には、当社とSAAFHD社との間で双方の企業価値の最大化を実現するため、本資本業務提携に向けた協議の開始に係る合意を含んでおります。業務提携の具体的な内容は、今後SAAFHD社との間で協議及び交渉の上検討してまいりますが、現時点では、以下の内容を提携事業として進めることを協議する予定です。
① SAAFHD社のコンサルティング事業における約300の自治体とのつながりからもたらされる様々なDX推進案件に向けてのデジタル人材供給基盤構築
② SAAFHD社の地方自治体伴走型地方創成事業におけるDX人材育成と業務改革実装
③ SAAFHD社の地域企業のデジタル化事業と生産性向上事業へ向けて当社とSAAFHD社との協業
④ 地域における「学び」を起点としたSAAFHD社の地域活性化事業へ向けて当社とSAAFHD社との協業
⑤ 当社の教育プラットフォームを活用したリスキリングにより、SAAFHD社のSES(System Engineering Service)人材をAI活用型システム開発人材へ高付加価値化推進
⑥ SAAFHD社のリスキリングを経た上記⑤人材をSAAFHD社コンサル事業へキャリアシフトすることによる高付加価値化実現
⑦ 当社の教育者向け教育を活用した、SAAFHD社の教育人材派遣事業が保有する約1万人の教員・講師へのデジタル教育推進
(5)取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社は、デジタル人材プラットフォームの構築強化を推進するSAAFHD社との提携を通じて、当社の教育プラットフォームのさらなる拡大と、双方の企業価値の最大化を実現するため、同社との間で資本業務提携に関する覚書を締結し、具体的な協議を開始することといたしました。
当社は、「世の中から卒業をなくす」をミッションに、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を通じて、あらゆる人が学び続けられる社会の実現を目指しております。
一方、SAAFHD社は、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」を4つの柱とし、多岐に渡る事業展開により付加価値の高いサービスを官公庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業等に提供しております。
SAAFHD社は、昨年より「現場デジタルプロバイダー」を実現する重要な基盤であるデジタル人材プラットフォームを構築するため、生成AI関連企業、データサイエンス関連企業などにアプローチし、提携を模索しておりました。その後、デジタル人材育成学会への入会などを通じたネットワーク拡大の中で、当社の主要株主である池原氏とのコンタクトが実現し、池原氏としても当社とSAAFHD社の提携に関しては、十分に相乗効果があると認識を持ったことから、2026年2月にSAAFHD社と池原氏との間で、当社株式譲渡に関する優先交渉権契約締結に至ったとのことです。
SAAFHD社においては、新経営陣が掲げる「現場デジタルプロバイダー」のコア機能となる「デジタル人材プラットフォーム」のGateway(入口)の構築及びデジタル人材育成・リスキリングプラットフォームの構築が急務となる中、教育プラットフォームを強みとする当社と中長期的視点で協業することは、両社にとっての企業価値向上に資する提携となりえることから、単なる業務提携に留まらず、資本業務提携まで見据えております。
具体的には当社の豊富な学習コンテンツとSAAFHD社の自治体カスタマーベースとの組み合わせにより、地方自治体や中小企業への伴走型教育コンサルティング・システム開発をバンドル販売すること、さらにSAAFHD社現有人材のリスキリングによる高付加価値化と高付加価値事業へのシフト、及び当社の教育プラットフォームを活用したSAAFデジタル人材への採用ゲートウェイ確立を実現し、「学び・リスキリング」を地域経済循環貢献へとつなげる戦略的提携などを想定しております。
当社は、2026年3月13日、SAAFホールディングス株式会社(以下「SAAFHD社」といいます。)との間で、資本業務提携に関する覚書(以下「本覚書」といいます。)を締結し、SAAFHD社との間で資本業務提携に向けた協議を開始することについて決議いたしました。本覚書には、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含んでおります。
契約に関する内容等は次のとおりです。
(1)当該契約を締結した年月日
2026年3月13日
(2)当該契約の相手方の名称及び住所
| 名称 | SAAFホールディングス株式会社 |
| 所在地 | 東京都江東区豊洲三丁目2番24号 |
(3)当該合意の内容
①買増しの制限に係る合意
当社は、SAAFHD社との間で、SAAFHD社は当社との事前の書面による同意を得た場合を除き、自ら又は子会社若しくは第三者をして、当社株式の買増し(取引所金融商品市場内外を問わない。但し、本株式譲渡を除く。)を行わず、また行わせないものとする旨を合意しております。
②譲渡制限に係る合意
当社は、SAAFHD社との間で、当社の事前の書面による同意を得た場合を除き、SAAFHD社又はその子会社が保有する当社の株式の譲渡(取引所金融商品市場内外を問わない。)、担保提供その他の処分をしない旨を合意しております。
(注) 上記①及び②の合意は、本覚書が終了した場合であっても引き続き有効に存続する旨が定められております。
(4)当該合意の目的
本覚書には、当社とSAAFHD社との間で双方の企業価値の最大化を実現するため、本資本業務提携に向けた協議の開始に係る合意を含んでおります。業務提携の具体的な内容は、今後SAAFHD社との間で協議及び交渉の上検討してまいりますが、現時点では、以下の内容を提携事業として進めることを協議する予定です。
① SAAFHD社のコンサルティング事業における約300の自治体とのつながりからもたらされる様々なDX推進案件に向けてのデジタル人材供給基盤構築
② SAAFHD社の地方自治体伴走型地方創成事業におけるDX人材育成と業務改革実装
③ SAAFHD社の地域企業のデジタル化事業と生産性向上事業へ向けて当社とSAAFHD社との協業
④ 地域における「学び」を起点としたSAAFHD社の地域活性化事業へ向けて当社とSAAFHD社との協業
⑤ 当社の教育プラットフォームを活用したリスキリングにより、SAAFHD社のSES(System Engineering Service)人材をAI活用型システム開発人材へ高付加価値化推進
⑥ SAAFHD社のリスキリングを経た上記⑤人材をSAAFHD社コンサル事業へキャリアシフトすることによる高付加価値化実現
⑦ 当社の教育者向け教育を活用した、SAAFHD社の教育人材派遣事業が保有する約1万人の教員・講師へのデジタル教育推進
(5)取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社は、デジタル人材プラットフォームの構築強化を推進するSAAFHD社との提携を通じて、当社の教育プラットフォームのさらなる拡大と、双方の企業価値の最大化を実現するため、同社との間で資本業務提携に関する覚書を締結し、具体的な協議を開始することといたしました。
当社は、「世の中から卒業をなくす」をミッションに、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を通じて、あらゆる人が学び続けられる社会の実現を目指しております。
一方、SAAFHD社は、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」を4つの柱とし、多岐に渡る事業展開により付加価値の高いサービスを官公庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業等に提供しております。
SAAFHD社は、昨年より「現場デジタルプロバイダー」を実現する重要な基盤であるデジタル人材プラットフォームを構築するため、生成AI関連企業、データサイエンス関連企業などにアプローチし、提携を模索しておりました。その後、デジタル人材育成学会への入会などを通じたネットワーク拡大の中で、当社の主要株主である池原氏とのコンタクトが実現し、池原氏としても当社とSAAFHD社の提携に関しては、十分に相乗効果があると認識を持ったことから、2026年2月にSAAFHD社と池原氏との間で、当社株式譲渡に関する優先交渉権契約締結に至ったとのことです。
SAAFHD社においては、新経営陣が掲げる「現場デジタルプロバイダー」のコア機能となる「デジタル人材プラットフォーム」のGateway(入口)の構築及びデジタル人材育成・リスキリングプラットフォームの構築が急務となる中、教育プラットフォームを強みとする当社と中長期的視点で協業することは、両社にとっての企業価値向上に資する提携となりえることから、単なる業務提携に留まらず、資本業務提携まで見据えております。
具体的には当社の豊富な学習コンテンツとSAAFHD社の自治体カスタマーベースとの組み合わせにより、地方自治体や中小企業への伴走型教育コンサルティング・システム開発をバンドル販売すること、さらにSAAFHD社現有人材のリスキリングによる高付加価値化と高付加価値事業へのシフト、及び当社の教育プラットフォームを活用したSAAFデジタル人材への採用ゲートウェイ確立を実現し、「学び・リスキリング」を地域経済循環貢献へとつなげる戦略的提携などを想定しております。