訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第12期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,083,003千円となり、前事業年度末に比べ326,187千円増加いたしました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が271,684千円増加したことによるものであります。固定資産合計は15,292千円となり、前事業年度末に比べ1,423千円減少いたしました。これは、オフィスの原状回復費用の期間按分処理により敷金勘定が1,423千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,098,296千円となり、前事業年度末に比べ324,764千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は852,796千円となり、前事業年度末に比べ275,128千円増加いたしました。これは主に、売上の伸張による顧客からの前受により契約負債が116,123千円、広告宣伝費等の増加に伴い未払金が80,288千円、1年内返済予定の長期借入金が30,000千円増加したことによるものであります。固定負債合計は1,080,000千円となり、前事業年度末に比べ130,000千円増加いたしました。これは主に、資金調達を目的とした転換社債型新株予約権付社債の発行により200,000千円増加、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替により70,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,932,796千円となり、前事業年度末に比べ405,128千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は165,499千円となり、前事業年度末に比べ80,364千円減少いたしました。これは転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ300,011千円増加した一方、当期純損失680,386千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。なお、2023年9月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が300,011千円及び資本剰余金が498,638千円減少し、利益剰余金が798,650千円増加しております。
この結果、自己資本比率は7.89%(前事業年度末は13.86%)となりました。
第13期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は1,933,111千円となり、前事業年度末に比べ149,892千円減少いたしました。これは主に、営業費用の支払い等により現金及び預金が198,154千円減少、売上の伸張により売掛金及び契約資産が44,538千円増加したことによるものであります。固定資産合計は21,067千円となり、前事業年度末に比べ5,775千円増加いたしました。これは主に、従業員PC等の購入により工具、器具及び備品が6,300千円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は1,954,178千円となり、前事業年度末に比べ144,117千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は775,382千円となり、前事業年度末に比べ77,414千円減少いたしました。これは主に、履行義務の充足により契約負債が105,537千円、営業費用等が減少したことにより未払金が75,306千円減少したことによるものであります。固定負債合計は796,000千円となり、前事業年度末に比べ284,000千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債を資本金等に転換したことにより200,000千円、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替により84,000千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は1,571,382千円となり、前事業年度末に比べ361,414千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は382,796千円となり、前事業年度末に比べ217,297千円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が200,000千円増加、新株式発行に伴い資本金及び資本剰余金が99,992千円増加した一方、四半期純損失82,695千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。なお、2024年3月の欠損填補を目的とした減資により、資本金及び資本剰余金が680,386千円減少し、利益剰余金が680,386千円増加しております。
第13期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は2,262,837千円となり、前事業年度末に比べ179,833千円増加いたしました。これは主に、好調な業績により現金及び預金が123,366千円、売上の伸張により売掛金及び契約資産が55,140千円増加したことによるものであります。固定資産合計は35,286千円となり、前事業年度末に比べ19,994千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が14,394千円、社員用PC等の購入により工具、器具及び備品が6,124千円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は2,298,123千円となり、前事業年度末に比べ199,827千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は1,102,086千円となり、前事業年度末に比べ249,290千円増加いたしました。これは主に、売上の伸張による顧客からの前受により契約負債が184,331千円、1年内返済予定の長期借入金が110,000千円増加し、営業費用等が減少したことにより未払金が103,226千円減少したことによるものであります。固定負債合計は730,000千円となり、前事業年度末に比べ350,000千円減少いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債を資本金等に転換したことにより200,000千円、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替により150,000千円減少したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は1,832,086千円となり、前事業年度末に比べ100,709千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は466,037千円となり、前事業年度末に比べ300,537千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が200,000千円増加、新株式発行に伴い資本金及び資本剰余金が99,992千円増加したことによるものであります。なお、2024年3月の欠損填補を目的とした減資により、資本金及び資本剰余金が680,386千円減少し、利益剰余金が680,386千円増加しております。
② 経営成績の状況
第12期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、紛争や金利上昇などによる世界経済の悪化や低迷の影響等により不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりにより、当社ビジネスの強みであるオンライン学習サービスの導入ニーズは増加しております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、広告宣伝・販売促進等の積極的なマーケティング投資、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前年同期比52.4%増の2,007,927千円、営業損失は623,721千円(前年同期は753,342千円の営業損失)、経常損失は671,662千円(同766,455千円の経常損失)、当期純損失は680,386千円(同770,628千円の当期純損失)となりました。
また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第13期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、オンライン学習サービスの導入ニーズは一層高まっており、その市場は今後さらなる拡大が予想されております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、広告宣伝・販売促進等の積極的なマーケティング投資、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,292,684千円、営業損失は70,680千円、経常損失は82,662千円、四半期純損失は82,695千円となりました。
また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第13期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当第3四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、オンライン学習サービスの導入ニーズは一層高まっており、その市場は今後さらなる拡大が予想されております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、広告宣伝・販売促進等の積極的なマーケティング投資、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。
これらの施策により、売上高が順調に伸長し、営業損益も黒字に転じております。これを受けて、繰延税金資産の回収可能性を見直し、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について繰延税金資産を計上した結果、当第3四半期累計期間の四半期純損益も黒字に転じております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,038,386千円、営業利益は2,523千円、経常損失は13,684千円、四半期純利益は544千円となりました。
また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ271,684千円増加し、当事業年度末には1,922,842千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は453,455千円(前年同期は609,052千円の資金の使用)となりました。これは主に、増加要因として契約負債の増加額116,123千円(前年同期は契約負債の増加額124,737千円)、広告宣伝費等の増加に伴う未払金の増加額80,460千円(前年同期は未払金の増加額34,408千円)があった一方で、減少要因として税引前当期純損失を679,856千円(前年同期は税引前当期純損失を768,338千円)の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,816千円(前年同期は706千円の資金の使用)となりました。これは主に、減少要因として社員用のPCの購入等に伴う有形固定資産の取得による支出10,626千円(前年同期は社員用のPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出706千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は735,957千円(前年同期は1,447,536千円の資金の獲得)となりました。これは、増加要因として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入391,880千円、株式の発行による収入384,077千円(前年同期は株式の発行による収入597,536千円)があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出40,000千円(前年同期は長期借入れによる収入850,000千円)があったことによるものであります。
第13期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期会計期間末における資金は、前事業年度末に比べ198,154千円減少し、1,724,688千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により使用した資金は283,343千円となりました。これは主に、減少要因として契約負債の減少額105,537千円、未払金の減少額73,664千円、税引前四半期純損失82,430千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,603千円となりました。これは主に、減少要因として社員用のPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出3,690千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は88,793千円となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入98,793千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出10,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第12期事業年度及び第13期第2四半期累計期間並びに第13期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度及び第13期第2四半期累計期間並びに第13期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
第12期事業年度末の現金及び現金同等物は1,922,842千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、リカーリング収益(経常的に得られる当社サービスの利用料)を継続的に成長させることを基本方針としております。その達成状況を判断する上で、法人向けサービス「Schoo for Business」の、MRR(注1)、契約社数(注2)、ARPA(注3)及びNet Revenue Churn Rate(注4)を重要な指標としております。
全社売上高に占める法人向けサービス「Schoo for Business」のリカーリング収益が90.7%(2024年6月実績)を占めており、四半期末月毎の各指標の推移は以下のとおりです。なお、2022年9月期第2四半期より重要な指標として管理を実施していることから、2022年9月期第2四半期末月以降の推移を記載しております。
(注1)MRR
Monthly Recurring Revenue の省略表記で、月次定期収益のことをいいます。
(注2)契約社数
法人向けビジネスの顧客社数のことをいいます。
(注3)ARPA
Average Revenue Per Account の省略表記で、1顧客当たりの平均売上金額のことをいい、各四半期決算月の法人MRR実績を四半期末時点のサービス提供社数で割って算出した金額を記載しております。サービス提供社数は、サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。
(注4)Net Revenue Churn Rate
解約率は、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮したNet Revenue Churn Rateを採用しており、四半期決算月ごとに以下の算式により算出しております。
「{今月新規法人MRR(当月獲得)-(今月総法人MRR-前月総法人MRR)}/前月総法人MRR」の12か月平均
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第12期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,083,003千円となり、前事業年度末に比べ326,187千円増加いたしました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が271,684千円増加したことによるものであります。固定資産合計は15,292千円となり、前事業年度末に比べ1,423千円減少いたしました。これは、オフィスの原状回復費用の期間按分処理により敷金勘定が1,423千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,098,296千円となり、前事業年度末に比べ324,764千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は852,796千円となり、前事業年度末に比べ275,128千円増加いたしました。これは主に、売上の伸張による顧客からの前受により契約負債が116,123千円、広告宣伝費等の増加に伴い未払金が80,288千円、1年内返済予定の長期借入金が30,000千円増加したことによるものであります。固定負債合計は1,080,000千円となり、前事業年度末に比べ130,000千円増加いたしました。これは主に、資金調達を目的とした転換社債型新株予約権付社債の発行により200,000千円増加、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替により70,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,932,796千円となり、前事業年度末に比べ405,128千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は165,499千円となり、前事業年度末に比べ80,364千円減少いたしました。これは転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ300,011千円増加した一方、当期純損失680,386千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。なお、2023年9月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が300,011千円及び資本剰余金が498,638千円減少し、利益剰余金が798,650千円増加しております。
この結果、自己資本比率は7.89%(前事業年度末は13.86%)となりました。
第13期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は1,933,111千円となり、前事業年度末に比べ149,892千円減少いたしました。これは主に、営業費用の支払い等により現金及び預金が198,154千円減少、売上の伸張により売掛金及び契約資産が44,538千円増加したことによるものであります。固定資産合計は21,067千円となり、前事業年度末に比べ5,775千円増加いたしました。これは主に、従業員PC等の購入により工具、器具及び備品が6,300千円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は1,954,178千円となり、前事業年度末に比べ144,117千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は775,382千円となり、前事業年度末に比べ77,414千円減少いたしました。これは主に、履行義務の充足により契約負債が105,537千円、営業費用等が減少したことにより未払金が75,306千円減少したことによるものであります。固定負債合計は796,000千円となり、前事業年度末に比べ284,000千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債を資本金等に転換したことにより200,000千円、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替により84,000千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は1,571,382千円となり、前事業年度末に比べ361,414千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は382,796千円となり、前事業年度末に比べ217,297千円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が200,000千円増加、新株式発行に伴い資本金及び資本剰余金が99,992千円増加した一方、四半期純損失82,695千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。なお、2024年3月の欠損填補を目的とした減資により、資本金及び資本剰余金が680,386千円減少し、利益剰余金が680,386千円増加しております。
第13期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は2,262,837千円となり、前事業年度末に比べ179,833千円増加いたしました。これは主に、好調な業績により現金及び預金が123,366千円、売上の伸張により売掛金及び契約資産が55,140千円増加したことによるものであります。固定資産合計は35,286千円となり、前事業年度末に比べ19,994千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が14,394千円、社員用PC等の購入により工具、器具及び備品が6,124千円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は2,298,123千円となり、前事業年度末に比べ199,827千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は1,102,086千円となり、前事業年度末に比べ249,290千円増加いたしました。これは主に、売上の伸張による顧客からの前受により契約負債が184,331千円、1年内返済予定の長期借入金が110,000千円増加し、営業費用等が減少したことにより未払金が103,226千円減少したことによるものであります。固定負債合計は730,000千円となり、前事業年度末に比べ350,000千円減少いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債を資本金等に転換したことにより200,000千円、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替により150,000千円減少したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は1,832,086千円となり、前事業年度末に比べ100,709千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は466,037千円となり、前事業年度末に比べ300,537千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が200,000千円増加、新株式発行に伴い資本金及び資本剰余金が99,992千円増加したことによるものであります。なお、2024年3月の欠損填補を目的とした減資により、資本金及び資本剰余金が680,386千円減少し、利益剰余金が680,386千円増加しております。
② 経営成績の状況
第12期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、紛争や金利上昇などによる世界経済の悪化や低迷の影響等により不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりにより、当社ビジネスの強みであるオンライン学習サービスの導入ニーズは増加しております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、広告宣伝・販売促進等の積極的なマーケティング投資、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前年同期比52.4%増の2,007,927千円、営業損失は623,721千円(前年同期は753,342千円の営業損失)、経常損失は671,662千円(同766,455千円の経常損失)、当期純損失は680,386千円(同770,628千円の当期純損失)となりました。
また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第13期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、オンライン学習サービスの導入ニーズは一層高まっており、その市場は今後さらなる拡大が予想されております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、広告宣伝・販売促進等の積極的なマーケティング投資、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,292,684千円、営業損失は70,680千円、経常損失は82,662千円、四半期純損失は82,695千円となりました。
また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第13期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当第3四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、オンライン学習サービスの導入ニーズは一層高まっており、その市場は今後さらなる拡大が予想されております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、広告宣伝・販売促進等の積極的なマーケティング投資、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。
これらの施策により、売上高が順調に伸長し、営業損益も黒字に転じております。これを受けて、繰延税金資産の回収可能性を見直し、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について繰延税金資産を計上した結果、当第3四半期累計期間の四半期純損益も黒字に転じております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,038,386千円、営業利益は2,523千円、経常損失は13,684千円、四半期純利益は544千円となりました。
また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ271,684千円増加し、当事業年度末には1,922,842千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は453,455千円(前年同期は609,052千円の資金の使用)となりました。これは主に、増加要因として契約負債の増加額116,123千円(前年同期は契約負債の増加額124,737千円)、広告宣伝費等の増加に伴う未払金の増加額80,460千円(前年同期は未払金の増加額34,408千円)があった一方で、減少要因として税引前当期純損失を679,856千円(前年同期は税引前当期純損失を768,338千円)の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,816千円(前年同期は706千円の資金の使用)となりました。これは主に、減少要因として社員用のPCの購入等に伴う有形固定資産の取得による支出10,626千円(前年同期は社員用のPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出706千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は735,957千円(前年同期は1,447,536千円の資金の獲得)となりました。これは、増加要因として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入391,880千円、株式の発行による収入384,077千円(前年同期は株式の発行による収入597,536千円)があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出40,000千円(前年同期は長期借入れによる収入850,000千円)があったことによるものであります。
第13期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期会計期間末における資金は、前事業年度末に比べ198,154千円減少し、1,724,688千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により使用した資金は283,343千円となりました。これは主に、減少要因として契約負債の減少額105,537千円、未払金の減少額73,664千円、税引前四半期純損失82,430千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,603千円となりました。これは主に、減少要因として社員用のPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出3,690千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は88,793千円となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入98,793千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出10,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第12期事業年度及び第13期第2四半期累計期間並びに第13期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| 第12期事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 第13期第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | 第13期第3四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 2,007,927 | 152.4 | 1,292,684 | 2,038,386 |
(注)1.当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度及び第13期第2四半期累計期間並びに第13期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
第12期事業年度末の現金及び現金同等物は1,922,842千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、リカーリング収益(経常的に得られる当社サービスの利用料)を継続的に成長させることを基本方針としております。その達成状況を判断する上で、法人向けサービス「Schoo for Business」の、MRR(注1)、契約社数(注2)、ARPA(注3)及びNet Revenue Churn Rate(注4)を重要な指標としております。
全社売上高に占める法人向けサービス「Schoo for Business」のリカーリング収益が90.7%(2024年6月実績)を占めており、四半期末月毎の各指標の推移は以下のとおりです。なお、2022年9月期第2四半期より重要な指標として管理を実施していることから、2022年9月期第2四半期末月以降の推移を記載しております。
| 2022年9月期 | 2023年9月期 | |||||||
| 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||
| MRR | (億円) | 0.86 | 1.01 | 1.13 | 1.35 | 1.43 | 1.58 | 1.79 |
| 契約社数 | (社) | 1,469 | 1,648 | 1,739 | 1,851 | 1,940 | 2,053 | 2,112 |
| ARPA | (千円) | 59 | 61 | 65 | 73 | 74 | 77 | 85 |
| Net Revenue Churn Rate | (%) | 1.74 | 1.68 | 1.55 | 1.75 | 0.96 | 1.15 | 0.81 |
| 2024年9月期 | ||||
| 1Q | 2Q | 3Q | ||
| MRR | (億円) | 1.92 | 2.16 | 2.33 |
| 契約社数 | (社) | 2,185 | 2,307 | 2,400 |
| ARPA | (千円) | 88 | 94 | 97 |
| Net Revenue Churn Rate | (%) | 0.68 | 0.55 | 0.04 |
(注1)MRR
Monthly Recurring Revenue の省略表記で、月次定期収益のことをいいます。
(注2)契約社数
法人向けビジネスの顧客社数のことをいいます。
(注3)ARPA
Average Revenue Per Account の省略表記で、1顧客当たりの平均売上金額のことをいい、各四半期決算月の法人MRR実績を四半期末時点のサービス提供社数で割って算出した金額を記載しております。サービス提供社数は、サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。
(注4)Net Revenue Churn Rate
解約率は、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮したNet Revenue Churn Rateを採用しており、四半期決算月ごとに以下の算式により算出しております。
「{今月新規法人MRR(当月獲得)-(今月総法人MRR-前月総法人MRR)}/前月総法人MRR」の12か月平均
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
