有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は3,442,292千円となり、前事業年度末に比べ1,026,972千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が901,263千円、ソフトウエアが86,575千円、売掛金が43,603千円、建物が19,916千円増加し、繰延税金資産が43,431千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,587,137千円となり、前事業年度末に比べ178,302千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が264,000千円、未払消費税等が55,866千円、契約負債が32,648千円減少し、未払金が59,713千円、1年内返済予定の長期借入金が48,000千円、未払法人税等が60,675千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,855,154千円となり、前事業年度末に比べ1,205,275千円増加いたしました。これは主に、株式上場に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ584,208千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.89%(前事業年度末は26.91%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への関心の高まりなどを背景に、企業の従業員への教育投資意欲が拡大し、当社の主力であるオンライン学習サービスの導入ニーズも堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を図るため、積極的なマーケティング投資、ナーチャリング施策の強化、販売代理パートナー網の拡大、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、そして、営業とカスタマーサクセス一体運営による顧客伴走力の強化などの施策を複合的に推進してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、多様化する顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。また、地域創生関連サービスの提供も開始しております。さらに、将来的な成長を見据えた人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化などに注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は3,360,107千円(前事業年度比17.8%増)、営業利益は290,402千円(同149.8%増)、経常利益は258,446千円(同196.7%増)、当期純利益は175,311千円(同4.9%減)となりました。
また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ901,263千円増加し、2,946,270千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は249,386千円(前年同期は115,178千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益258,556千円の計上、未払金の増加額65,763千円、減少要因として未払消費税等の減少額55,866千円、売上債権の増加額43,603千円、契約負債の減少額32,648千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は135,054千円(前年同期は19,806千円の使用)となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出105,375千円、スタジオの移転等に伴う有形固定資産の取得による支出27,004千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は786,931千円(前年同期は26,793千円の獲得)となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入1,161,914千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出216,000千円、自己株式の取得による支出139,304千円、上場関連費用の支出19,677千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
金額(千円)	前年同期比(%)
3,360,107	117.8

(注)1.当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は2,946,270千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、リカーリング収益(経常的に得られる当社サービスの利用料)を継続的に成長させることを基本方針としております。その達成状況を判断する上で、法人向けサービス「Schoo for Business」の、MRR(注1)、契約社数(注2)、ARPA(注3)及びNet Revenue Churn Rate(注4)を重要な指標としております。
全社売上高に占める法人向けサービス「Schoo for Business」のリカーリング収益が91.6%(2025年9月期実績)を占めており、四半期末月毎の各指標の推移は以下のとおりです。なお、2022年9月期第2四半期より重要な指標として管理を実施していることから、2022年9月期第2四半期末月以降の推移を記載しております。

		2022年9月期			2023年9月期
		2Q	3Q	4Q	1Q	2Q	3Q	4Q
MRR	(億円)	0.86	1.01	1.13	1.35	1.43	1.58	1.79
契約社数	(社)	1,469	1,648	1,739	1,851	1,940	2,053	2,112
ARPA	(千円)	58	61	65	72	73	77	84
Net Revenue Churn Rate	(%)	1.74	1.68	1.55	1.75	0.96	1.15	0.81

		2024年9月期				2025年9月期
		1Q	2Q	3Q	4Q	1Q	2Q	3Q	4Q
MRR	(億円)	1.92	2.16	2.33	2.47	2.59	2.45	2.56	2.69
契約社数	(社)	2,185	2,307	2,400	2,491	2,481	2,433	2,414	2,374
ARPA	(千円)	87	93	97	99	104	100	106	113
Net Revenue Churn Rate	(%)	0.68	0.55	0.04	0.53	0.51	1.00	1.22	0.98

(注1)MRR
Monthly Recurring Revenue の省略表記で、月次定期収益のことをいいます。
(注2)契約社数
法人向けビジネスの顧客社数のことをいいます。
(注3)ARPA
Average Revenue Per Account の省略表記で、1顧客当たりの平均売上金額のことをいい、各四半期決算月の法人MRR実績を四半期末時点のサービス提供社数で割って算出した金額を記載しております。サービス提供社数は、サービスの利用契約のあった企業社数で契約ベースのユニーク数となります。
(注4)Net Revenue Churn Rate
解約率は、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮したNet Revenue Churn Rateを採用しており、四半期決算月ごとに以下の算式により算出しております。
「{今月新規法人MRR(当月獲得)-(今月総法人MRR-前月総法人MRR)}/前月総法人MRR」の12か月平均